平成23年7月25日

　この度の東日本大震災によって甚大な被害を受けた、岩手県、宮城県及び福島県の東北地方沿岸部の漁業及び漁港機能を早期に再開させるため、これら３県の主要漁港に対し、冷凍コンテナ、改造冷凍コンテナ、車両類等の市場再開に必要な最低限の資機材を、本格的な復旧がなされるまでの間、民間の手で提供しようとするプロジェクトが本格始動します。
　これまで、東日本大震災復興対策本部、国土交通省及び農林水産省水産庁は、漁業及び漁港機能の早期再開に向けて努力してきました。この度、当該プロジェクトを推進するため、協賛企業の協力の下、「一般社団法人　東北漁業再開支援基金・希望の烽火（のろし）」（代表理事:岡本行夫氏）が設立されることとなりました。
　つきましては、別添のとおり、上記の基金の設立が披露されることとなりましたので、お知らせします。