報道・広報

第6回日英海事政策対話の結果概要について

平成21年10月13日

 標記について、平成21年10月9日(金)、ロンドンにおいて日本及び英国の海事当局(日本側:大黒 伊勢夫海事局次長、英国側:イアン・ウッドマン海事局長)による第6回日英海事政策対話が開催された。主要議題に関する結果概要は以下のとおり。

1.マラッカ・シンガポール海峡航行安全対策について
日本側から、2007年9月に創設された、国際海峡における沿岸国と利用国の協力のあり方を具体化した「協力メカニズム」への我が国等からの支援等運営状況を紹介した。英国側からは、この「協力メカニズム」を評価する旨の認識が示された。

2.海洋環境保全政策について
外航海運におけるCO2削減に関し、鍵となる経済的手法に関する検討において、提案する削減手法は異なるものの(英国は海運における排出権取引制度創設を主張、一方、日本は燃料に課金する制度を主張)、双方が、国際海事機関(IMO)における検討に積極的に関与する意向が示された。また、今年5月に採択されたシップリサイクル条約について、条約の早期発効に向けて相互に協力していくことを確認した。

3.WTO海運サービス交渉について
日本側から、海運サービス交渉の状況を説明したところ、英国側からは、日本のリーダーシップに感謝すると共に、2010年中の妥結を目指すとのラクイラサミット首脳宣言の実現に向け、様々な場において、今後も日本と英国が連携していくことを確認した。

4.海賊対策について
日本側から、英国の海賊対処に関するリーダーシップに感謝すると共に、我が国における護衛活動や海賊対処法の成立などの海賊対策について説明した。英国からは、日本のエスコート方式は有効であるとし、今後も欧州とアジアを結ぶ重要な海域における航行の自由を確保するため協力していくことを確認した。

5.トン数標準税制について
日本側から、今年度より10社が同税制の適用を受け、順調に制度が開始されたことを報告し、英国側のこれまでの情報提供等の協力に感謝する旨発言した。英国側からは、トン数標準税制の導入により、船員の教育訓練が充実したことが報告された。




  • 日本側代表団(中央が大黒伊勢夫海事局次長)

  • 英国側代表団(中央がイアン・ウッドマン海事局長)

  • 日英首席代表による握手

お問い合わせ先

国土交通省海事局外航課海運渉外室 西田、川村
TEL:(03)5253-8111 (内線43354) 直通 03-5253-8620

ページの先頭に戻る