平成21年3月24日

１．トン数標準税制の適用を受けるために必要な日本船舶・船員確保計画の認定申請について、基本方針に照らして必要な審査を行った結果、申請事業者１０社全てが認定基準を満たしていることから、本日認定いたします。

　　【認定申請事業者（50音順）】
　　　旭海運、旭タンカー、飯野海運、川崎汽船、三光汽船
　　　商船三井、新和海運、第一中央汽船、日正汽船、日本郵船

２．申請事業者１０社の計画の概要は以下のとおりとなっています。
○　計画期間
　　　５年間（平成２１年４月１日～平成２６年３月31日）
○　外航日本船舶の確保計画（１０社計）
　　　　　７６.４隻　⇒　１５９.８隻（約２.１倍）
○　外航日本人船員の訓練計画（１０社計）
　　　　　　　５年間　６８８人（うち社船実習３５２人）
○　外航日本人船員の確保計画（１０社計）
　　　　　１,０５０人　⇒　１,１３８人（＋８８人、約１.１倍）