令和4年12月6日

 

令和4 年11 月28 日から12 月2 日にかけ、対面形式で第128 回理事会が開催されました。 今次会合では、主に2024 年から2029 年までの6 年間の戦略的計画や審議のライブ配信を含む理事会改革について議論が行われました。

１．IMO戦略計画（2024年－2029年）策定に向けた検討
　IMOの方向性及び目標のアウトラインを示す現行のIMO戦略計画は、2018年から2023年までの今期6年間が対象期間となっており、2017年の第30回総会で採択され、2021年の第32回総会で改訂版（A.1149(32)）が採択されています。
今般、2024年から2029年までの次期6年間について、新たにIMO戦略計画を策定するため、今次会合において議論が開始されました。
今次会合では、現在のIMO戦略計画の構成要素を確認しつつ、戦略的方向性（SD）の評価、更新や新たなSDの追加の必要性等について検討を行いました。今後は、今回の検討結果をベースとして、2023年に開催される予定の第129回理事会で更なる議論を重ね、第130回理事会で合意を得たのち、同年11月の第33回総会における採択を目指して議論が行われる予定です。

２．理事会改革
これまで、理事会改革の一環として、「情報アクセスと透明性向上」について議論が行われており、その中の項目の一つとして、IMO会合における審議の一般向けライブ配信を行うことにつき検討がなされてきました。
今次会合では、理事会及び各委員会の全体会合を一般向けにライブ配信することについて、その妥当性や具体的な手続き等につき審議が行われましたが、合意には至らず引き続き検討を行うこととなりました。

３．第35回臨時理事会のフォローアップ（ウクライナ関係）
　ロシア軍によるウクライナ侵攻を受けて、黒海・アゾフ海情勢の海運・船員への影響に関して審議を行うため、本年3月10日・11日にオンラインで開催された第35回臨時理事会では、紛争地域から船員及び船舶を安全に避難させることができる海上回廊に関し、IMO事務局長が関係者と協力して、その設置及び運用支援を速やかに進め、進捗を加盟国に随時報告することとされていました。
今次会合では、本件に関するIMO事務局及び関係機関の取り組み状況について報告があり、7月にロシア、トルコ、ウクライナおよび国連によって、ウクライナの港からの穀物等の安全輸送に関するイニシアティブ（黒海穀物イニシアティブ）が署名されたことにより、黒海に位置するウクライナの主要3港（チョルノモルスク港、ピブデニ港、オデッサ港）から、海上回廊を通じて、穀物等のウクライナからの輸出を再開することが可能となり、11月17日時点で合計471隻の船舶が、約1,100万トンの穀物等を輸送したとの情報共有がありました。また、事務局長に対し、黒海穀物イニシアティブの対象を他の種類の船舶や港に拡大することを含め、船舶と船員の安全確保に向けて、引き続き関係者と協力を行うよう要請しました。