令和4年8月8日

　国土交通省は、寄港国による外国船舶の検査（PSC：ポート・ステート・コントロール）の一環として、9月1日から11月30日までの3ヶ月間、アジア・太平洋地域及び欧州・北大西洋地域（合計47の国と地域）と協調して、船舶運航を担う船員に関する条約の遵守状況（ソフト要件）を検査する重要性を考慮し、「STCW条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約）に関する集中検査キャンペーン」を実施します。

　東京MOU（アジア・太平洋地域における21の国と地域のPSC協力体制）では、毎年度、加盟国地域において集中検査キャンペーン（CIC: Concentrated Inspection Campaign）を実施しており、同キャンペーンはこれまでは船舶の技術的要件（ハード要件）を主体として実施してきましたが、今年度は、船舶運航を担う船員に関する条約の遵守状況（ソフト要件）に着目して実施することとし、「STCW条約」をテーマとして実施します。また、パリMOU（欧州・北大西洋地域における27カ国のPSC協力体制）においても、例年と同様、東京MOUと同一のテーマで同時期に実施することとしています。
 
　これを踏まえ国土交通省では、9月1日から11月30日まで、全国で「STCW条約に関する集中検査キャンペーン」を行います。
具体的には、同期間中に行うPSCにおいて、特に以下のような事項について確認等を行います。

　[1]船長と職員が要求されている有効な資格証明書を受有していること
　[2]船員の休息時間の記録が条約の要件を満たしていること
　[3]船員が有効な健康証明書を受有していること　　　　　など
 
　アジア・太平洋地域と欧州・北大西洋地域という広いエリアにおいて、同時期に同じテーマで集中検査キャンペーンを実施することを通じて、同エリア内の船舶に対してより一層安全及び海洋汚染防止に対する認識を高めることが期待されます。

＜参考＞
１．「PSC」（ポート・ステート・コントロール：Port State Control）
　旗国は、自国籍船が国際条約の基準に適合していることを確認する義務がある。しかしながら実際には、サブスタンダード船（基準に適合していない船舶）が存在しており、国際的にこうした船舶の排除が重要な課題となっている。この十分に果たせていない旗国の役割を補完するため、寄港国の権利として、自国に入港する外国船舶が構造・設備等について国際条約に適合しているかを確認する立入検査がIMO（国際海事機関）の条約等により認められている。

２．「MOU」（エムオウユウ：Memorandum of Understanding）
　PSC の効果を上げるためには、周辺諸国との情報共有などの協力が不可欠であり、そのために各国の海事当局が結んだ覚書。MOU 参加国は、過去の基準不適合船に関する情報共有や、PSC検査官の研修訓練等を共同で実施している。

３．東京MOU
　1994 年に活動を開始した、アジア・太平洋地域におけるPSCに関する協力体制で、現在21の国と地域（日本、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ及びベトナム）が参加している。

４．パリMOU
　1982年に活動を開始した、欧州・北大西洋地域におけるPSCに関する協力体制で、現在27の国（ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス）が参加している。

５．過去5年間の集中検査キャンペーンのテーマ（実施時期：9月1日～11月30日）
　2021年（令和３年）船舶の復原性全般
　2019年（令和1年）非常用システムと手順
　2018年（平成30年）船舶による大気汚染の防止
　2017年（平成29年）航海の安全
　　注）2020年（令和２年）ついては、新型コロナウイルス感染の影響により未実施