令和3年8月27日

国土交通省は、寄港国による外国船舶の検査（PSC：ポート・ステート・コントロール）の一環として、9月1日から11月30日までの3 ヶ月間、アジア・太平洋地域及び欧州・北大西洋地域（合計48の国と地域）と協調して、船舶の復原性※に起因する海難事故を考慮し、「復原性全般に関する集中検査キャンペーン」を実施します。
※復原性：船舶が傾斜した場合に元に戻る性質

東京MOU（アジア・太平洋地域における21の国と地域のPSC協力体制）では、毎年度、加盟国・地域において集中検査キャンペーン（CIC:Concentrated Inspection Campaign）を実施しており、今年度は、復原性に起因する海難事故はひとたび発生した場合、大事故に繋がる可能性が高いことから、「船舶が十分な復原性を有しているかどうかの評価を適切に行っているか」をテーマとして実施します。また、パリMOU（欧州・北大西洋地域における27カ国のPSC 協力体制）においても、例年と同様、東京MOU と同一のテーマで同時期に実施することとしています。
これを踏まえ国土交通省では、9月1日から11月30日まで、全国で「復原性全般に関する集中検査キャンペーン」を行います。具体的には、期間中に行うPSCにおいて、特に以下の事項について確認等を行います。

[1] 船舶が、国際基準に基づく復原性の要件に適合していること
[2] 船員が、荷役完了時や航海におけるすべての状況において、求められている復原性が担保されているかについて、検討していること
[3] 船員と船主が復原性を適切に計算することの重要性について十分な認識を持っていること

アジア・太平洋地域と欧州・北大西洋地域という広いエリアにおいて、同時期に同じテーマで集中検査キャンペーンを実施することにより、同エリア内の船舶に対しより一層安全及び海洋汚染防止に対する認識を高めることが期待されます。

＜参考＞
１．「PSC」（ポート・ステート・コントロール：Port State Control）
旗国は、自国籍船が国際条約の基準に適合していることを確認する義務がある。しかしながら実際には、サブスタンダード船（基準に適合していない船舶）が存在しており、国際的にこうした船舶の排除が重要な課題となっている。この十分に果たせていない旗国の役割を補完するため、寄港国の権利として、自国に入港する外国船舶が構造・設備等について国際条約に適合しているかを確認する立入検査がIMO（国際海事機関）の条約等により認められている。

２．「MOU」（エムオウユウ：Memorandum of Understanding）
PSC の効果を上げるためには、周辺諸国との情報共有などの協力が不可欠であり、そのために各国の海事当局が結んだ覚書。MOU 参加国は、過去の基準不適合船に関する情報共有や、PSC検査官の研修訓練等を共同で実施している。

３．東京MOU
1994 年に活動を開始した、アジア・太平洋地域におけるPSCに関する協力体制で、現在21の国と地域（日本、オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ及びベトナム）が参加している。

４．パリMOU
1982年に活動を開始した、欧州・北大西洋地域におけるPSCに関する協力体制で、現在27の国（ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス）が参加している。

５．過去5年間の集中検査キャンペーンのテーマ（実施時期：9月1日～11月30日）
2020年（令和2年） COVID-19の影響により、次年に延期となったので実施せず
2019年（令和元年） 非常用システム及び手順
2018年（平成30年）船舶による大気汚染の防止
2017年（平成29年）航海の安全
2016年（平成28年）貨物固定方法