国際海運からの温室効果ガス排出削減対策の協力について日EU海事当局が一致
～第9回日EU海事政策対話の結果概要について～
平成28年3月3日
我が国国土交通省及びEU欧州委員会運輸総局海事局は、2月23日（火）、ベルギー・ブリュッセルにおいて、「第9回日EU海事政策対話」を開催しました。本政策対話は、日本及びＥＵの海事当局者の間で相互に関心のある海事政策に関する事項について情報及び意見の交換を行うことを目的として、平成17年から開催されています。我が国は国土交通省海事局が、ＥＵは欧州委員会運輸総局海事局がそれぞれ事務局を務め、双方の局長級が共同議長となります。今回の海事政策対話では、国際海運からの温室効果ガス排出削減対策について、船舶の燃費報告制度に係るMARPOL条約（海洋汚染防止条約）改正（※）に向けて協力することで日EU海事当局が一致しました。
（※）MARPOL条約は、船舶の航行に起因する環境汚染（油、有害液体物質、危険物、汚水、廃棄物及び排ガスによる汚染等）を防止するため、構造設備等に関する基準を定めた国際条約です。今後、IMO（国際海事機関）において、燃費報告制度の導入に向けた同条約改正の審議が行われる予定です。
「第9回日EU海事政策対話」の開催結果は、下記のとおりです。
1. 日時
平成28年2月23日（火）9:30～16:30
2. 場所
欧州委員会運輸総局（ブリュッセル（ベルギー））
3. 出席者
日本側：加藤 光一 国土交通省大臣官房技術審議官（海事局担当）ほか
EU側：フォティス・カラミトス 欧州委員会運輸総局海事局長ほか
4. 主な協議結果
(1)国際海運からの温室効果ガス排出削減対策
IMOにおける船舶の燃費規制強化及び燃費報告制度の導入に関する審議について、双方が協力していくことで一致した。また、EUにおける燃費報告制度に係る地域規制に関し、国際的な燃費報告制度導入時の国際規制への整合について、日本から申し入れを行った。
(2)SOx規制及びLNG燃料船
LNG燃料船に関する日・EU双方の取り組み状況について情報交換するとともに、今後のSOx規制開始に際し検討すべき技術的課題があることを確認した。
(3)シップリサイクル
シップリサイクル条約の早期発効に向けて日・EU双方で努力することについて、意見の一致を見た。また、EU域内規則に関して、EU域外のシップリサイクル施設やEUに寄港する非EU籍船舶に与える影響について日本から懸念を表明した。
(4)船舶バラスト水規制管理条約
日本より、船舶バラスト水規制管理条約の早期発効に向け、EU加盟国の同条約の早期締結を望む旨表明した。
(5)海事分野における安全問題
船舶検査団体（船級協会）に関するEU規則の適用範囲及び船舶の損傷時の復原性指標について日本側から懸念を表明した。
(6)海事保安
海事保安に係る国内法制ガイダンス及びサイバーセキュリティーに関するIMOにおける議論の今後の動向についての意見交換を行った。
(7)物流関係
日本側がNEAL-NET（北東アジア物流情報サービスネットワーク）について、EU側がDTLF（Digital Transport and Logistics Forum）について発表し、今後の方向性や詳細を情報交換した。
第９回日EU海事政策対話の模様
写真左（中央）カラミトス 欧州委員会運輸総局海事局長
写真右（右から２番目）加藤国土交通省大臣官房技術審議官
添付資料
第9回日EU海事政策対話の結果概要（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局総務課国際企画調整室 平川、宮西、羽田
- TEL：03-5253-8111 （内線44-401、44-403、45-614） 直通 03-5253-8656 FAX：03-5253-1642
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