報道・広報

日米海事協議の開催結果について

平成 26 年8 月29 日

 日本及び米国の海事当局(日本:国土交通省海事局、米国:運輸省海事局、沿岸警備隊及び連邦海事委員会)による日米海事協議が以下のとおり開催されました。

          記

1. 開催日: 平成 26年 8月 15日(金)
2. 場所:  米国運輸省海事局(ワシントン DC)
3. 出席者:
  ・日本側 国土交通省海事局 森重 俊也 局長 ほか
  ・米国側 運輸省海事局(MARAD) ポール・ジェニヘン 長官
   米国沿岸警備隊(USCG) ポール・トーマス 長官補佐官
   連邦海事委員会(FMC) マリオ・コルデロ 委員長 ほか
4. 主な協議結果:
(1) パナマ運河拡張に関する意見交換
 現在進められているパナマ運河の拡張が両国に与える影響について、日本側からは、同運河を利用する米国シェールガス(LNG)の輸出が日本への新たな輸送ルートと輸送需要の創出につながり、我が国の海事産業の活性化、エネルギー調達価格の低減等の効果をもたらす旨の説明を行い、米国側からは現在MARAD で行われている同運河の拡張による物流、関連インフラ、地域経済等への広範な影響に関する調査について、進捗状況等の説明がなされた。
(2) LNG 輸送に関する意見交換
 シェールガス(LNG)の輸出について、米国側より、この輸送に米国籍船舶・米国人船員を活用したい旨の説明があった。日本側からは、市場ベースの下で日本商船隊を活用したい旨の説明を行った。さらに日本側はこれに関連し、米国連邦議会において、米国籍船を活用したLNG の輸出施設のライセンスを優先する等の趣旨の法案が提出されていることについて国際貿易の自由の観点から懸念を表明し、この点について引き続き両者で情報交換を行うこととした。
(3) 環境問題に関する意見交換
 温室効果ガス及び NOx の排出規制について、両国はIMO における議論で両国が協力していくことを確認した。また、バラスト水規制については、米国側よりバラスト水処理装置の米国型式承認制度や船舶バラスト水規制管理条約の締結の見通しについて説明がなされた。
(4) 米国籍船舶・船員等に関する意見交換
 米国側より国際貿易を行う米国籍船舶が減少していることから自国籍船舶の確保のためのMaritime Security Program(有事の際に米国籍船に緊急輸送活動に従事させる目的で平時から一定の支援金を支払うプログラム)などの施策について説明がなされ、改めて、LNG 輸出を契機に更に積極的に対応していきたいとの意見表明があった。我が国としては、自国籍船舶・船員を増加させることの重要性等については認識を共有するものの、LNG 輸出に関連しては、市場をベースとして対応していくべき旨の意見を表明した。両国で、情報交換を継続していくことが合意された。 また、両国それぞれから、自国籍船・船員の現状について情報交換を行った。
(5) 海賊対策に関する情報交換
 ソマリア沖・アデン湾における海賊対策について、現在の対応を維持していくという両国の認識が一致した。
(6) コンテナ物流情報サービス(Colins)についての紹介
 日本側より、コンテナ物流情報を荷主、運送事業者等の間で共有するColins について紹介し、米国側より、混雑解消等の物流効率化に寄与するものとして関心が示された。
(7) 世界海の日パラレルイベントについての紹介
 日本側より、世界海の日(World Maritime Day)のパラレルイベントを来年7月、日本で開催する予定であり、米国と協力し、両国の国民の海事分野への関心を高める機会としたい旨を紹介した。
(8) その他
 米国側より本会合の継続的開催が提案され、日本側より次回は来年中を目処に日本で開催することを提案し、合意した。

 

添付資料

日米海事協議の開催結果について(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課国際企画調整室 井上、伊藤、佐藤
TEL:03-5253-8111 (内線44401, 44403, 45611) 直通 03-5253-8656 FAX:03-5253-1642

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