外航海運が輸出入貨物の輸送の99.7％を担う我が国において、安定的な海上輸送を確保することは、経済安全保障上極めて重要な課題となっており、そのためには日本商船隊の増加と海運の人的基盤である船員の確保が不可欠です。また、造船分野においては、日中韓の競争が激化する中で、環境技術力で優れる造船業を振興し、国際競争力の強化を図っていくことが求められています。
　このような背景から、国土交通省では、海事関係３法案（海上運送法の一部を改正する法律案、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案、船員法の一部を改正する法律案）を今通常国会に提出し、我が国海事産業の強化を図ることとしています。

１．海上運送法の一部を改正する法律案
　東日本大震災や原発事故を契機として、外航船社の日本寄港の忌避や外国政府の一定海域の回避勧告等の事案が発生し、日本商船隊による経済安全保障の確立の重要性がより明確化されました。
　このため、日本船舶を補完するものとして、日本の外航船社がリベリアなど便宜置籍国にある子会社で保有する外国船舶であって、必要な場合に確実かつ速やかに日本船舶に転籍して航行することが可能なものを「準日本船舶」として認定する制度を創設します。
　これにより、我が国経済の「生命線」たる日本商船隊による安定的な国際海上輸送の確保が一層推進されることとなります。

２．海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　2011年７月に国際海事機関（ＩＭＯ）において、我が国の主導により、外航海運における二酸化炭素の排出量削減に関する国際条約が採択されたことから、総トン数400トン以上の新造船に対する二酸化炭素排出量に係る基準の導入等の措置を講じます。
　これにより、外航海運全体では、2050年で約10億トン（およそ日本の一年分の二酸化炭素排出量に相当）の二酸化炭素削減効果が期待されます。
　こうした二酸化炭素排出量に係る国際統一的な基準の導入により、省エネ技術力に優れる我が国造船業が先行者利益を享受し、国際競争力の向上にも大きな効果が期待されます。

３．船員法の一部を改正する法律案　
　2006年２月に国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された「海上労働条約」において定められたグローバルスタンダードに対応し、船員の労働条件の改善を図ります。
　あわせて、同条約で採用された労働条件に関する検査制度を初めて導入し、国際的な連携の下、日本船舶のみならず、外国船舶についても条約の遵守状況をチェックします。
　これにより、魅力ある船員の労働環境の整備の促進を図ります。

平成２４年２月２１日（火）

報道発表資料（PDF形式）

（海上運送法）要綱（PDF形式）

（海上運送法）案文・理由（PDF形式）

（海上運送法）新旧対照条文（PDF形式）

（海防法）要綱（PDF形式）

（海防法）案文・理由（PDF形式）

（海防法）新旧対照条文（PDF形式）

（船員法）要綱（PDF形式）

（船員法）案文・理由（PDF形式）

（船員法）新旧対照条文（PDF形式）