平成23年6月3日

　東日本大震災で被害を受けた小型漁船約2万隻のうち、１千隻程度は簡易な修理により再使用が可能と見込まれていますが、造船所等の修理施設が壊滅的被害を受けているため、被災小型漁船の修理が厳しい状況にあります。このため、日本財団、地元の造船関係事業者、漁業関係者、自治体及び舟艇メーカーが連携して、岩手県及び宮城県内に10ヶ所程度の仮設修理場を設置し、以下の小型漁船の修理事業「東日本大震災による被災小型船舶の再生支援プロジェクト」を実施致します。
　なお、現在、宮城県南三陸町志津川にて最初の修理場の設営を進めているところ、6月10日の事業開始日に同地にて、日本財団の主催により報道関係者への説明会が開催されますので、別紙のとおりお知らせ致します。

【事業概要】
１．実施時期
　　2011年6月上旬より3ヶ月間を目処に実施
２．実施地域
　　釜石市、大船渡市、南三陸町、石巻市、東松島市、亘理町等、全体で約10ヶ所に仮設修理場を設置
３．対象船舶
　　船外機艇を中心とした小型漁船を対象に、仮設修理場1ヶ所につき100隻、合計1,000隻程度の修理を実施
４．修理希望船舶の受付・調整
　　県漁連・県漁協が、修理希望船舶の受付・調整、運搬・集積・搬送等を実施
　　（受付窓口）
　　　岩手県漁業協同組合連合会（JF岩手漁連）指導部
　　　　電話　：　019－626-8082
　　　宮城県漁業協同組合（JF宮城）指導部
　　　　電話　：　0225-21-5744
５．運営体制
　　日本財団、（社）日本舟艇工業会、（社）海洋水産システム協会、全国漁業協同組合連合会、
　　国土交通省及び水産庁からなる運営委員会により実施