報道・広報

国際油濁補償基金10月会合の開催について

平成20年10月10日

 国際油濁補償基金会合(92年基金第13回総会、追加基金第4回総会、71年基金第23回運営評議会、92年基金第42回理事会)が下記のとおり開催されますので、お知らせします。
 
 
■日程:平成20年10月13日(月)~17日(金)
■場所:国際海事機関(IMO)本部 ロンドン
■日本代表団:又野己知(国土交通省大臣官房審議官)
          山下幸男(国土交通省海事局危機管理室長)
          落合誠一(中央大学法科大学院教授)
          中村秀之((財)日本海事センター特別研究員)ほか
 
■主要議題
1.理事国の選挙(92年基金総会関連)
 92年基金理事国の任期は1年となっており、毎年通常総会時に選挙が行われ理事国が選出される。今次会合では、規定に基づき最大拠出国とされる11ヶ国の中から7ヶ国が、その他の加盟国から8ヶ国が選出される予定である。
 なお、日本は現在2期連続で理事国を務めており、今回は規定により立候補することができないこととなっている。
 
2.内部監査機関委員の選挙(92年基金総会、追加基金総会、71年基金運営評議会関連)
 今次会合で任期が切れる内部監査機関委員が選出される予定である。中央大学法科大学院の落合誠一教授を含む6名がこれまでに推挙されている。
 
3.予算の承認(92年基金総会、追加基金総会、71年基金運営評議会関連)
 92年基金、追加基金及び71年基金それぞれについて、事務局から2009年予算案が提示されている。
 
4.HNS条約改正議定書案の検討(92年基金第13回総会関連)
 昨年10月の92年基金第12回総会で設置が認められた第5作業部会(HNSフォーカス・グループ)の第1回会合(本年3月)及び第2回会合(本年6月)の審議結果について報告が行われる予定である。なお、この審議結果については国際海事機関(IMO)第94回法律委員会に報告され、法律委員会の場で審議される予定となっている。
 また、今次会合では、この審議結果に加え、本年6月会合時に設置が認められた非公式コレスポンデンスグループ(ICG)のLNG会計に関する修正提案についても紹介される予定である。この修正提案は、日本を含む12ヶ国の共同提案として第94回法律委員会に提出されている。
 
5.92年基金関連の海難事故報告(第42回理事会関連)
 昨年12月に韓国で発生したHebei Spirit号による油流出事故など、92年基金の対象となる海難事故について、事務局等から状況報告が行われる予定である。
 

【参考】
■国際油濁補償基金(IOPCF:International Oil Pollution Compensation Funds)
 1978年にロンドンに設立された国際機関であって、座礁したタンカーから流出した油により大規模な損害が発生したトリー・キャニオン号事故(1967年、英仏海峡)を契機として採択された、タンカーによる大規模な油濁損害に対し補償の充実を図るための国際条約に基づくもの。 
 タンカーによる油濁損害が発生した場合、その損害は国際条約に基づき船舶所有者が賠償することとなっているが、損害額が一定限度額を超えた場合等に、国際油濁補償基金が被害者に補償を行う制度が構築されている(92年基金、追加基金の2つの基金が存在。なお、過去に存在した71年基金は、2002年に廃止されたが、それ以前に発生した事故補償の処理が引き続き行われている)。
国際油濁補償基金からの補償金は、海上輸送された油の量に応じて石油会社等が負担することとされており、現在、日本は最大拠出国(92年基金:約17%、追加基金:約20%)となっている。

■HNS条約
 船舶による海上輸送中の有害物質及び危険物質(各種の化学物質、石油、LNG、LPG等)により発生した損害の補償について、被害者救済の充実を図るため、[1]船主責任について無過失責任(厳格責任)を課す一方、一定の責任限度額を設定するとともに、これを強制保険で担保し、[2]船主責任を超える部分については、有害物質及び危険物質の受取人等が拠出する国際基金(HNS Fund)が補償することを規定した国際条約。1996年に採択されているが、未発効。そのため、早期発効の障害とされる課題を改善するための議定書策定についてIOPCF会合やIMO法律委員会で議論されている。

お問い合わせ先

国土交通省海事局総務課危機管理室 大嶋、永井
TEL:(03)5253-8111 (内線43-268) 直通 (03)5253-8616

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