気候変動枠組条約京都議定書は、その対象を附属書Iに掲げる先進国に限定しており、国際海運については、第2条第2項において、国際航空とともに専門の国際機関（IMO及び国際民間航空機関（ICAO））を通じた作業によって、GHG排出量の抑制を追及することとされています。

現在、IMOにおいては、国際海運からのGHG削減に向け、技術的な手法（船舶のエネルギー効率の改善、代替エネルギーの活用等）、運航的な手法（減速航行、最適航路選択等）、経済的な手法（燃料油課金、排出量取引等）についての検討が進められており、本年４月に開催された第５７回海洋環境保護委員会（MEPC57）において、我が国からも新造船の燃費効率を評価する指標（実燃費指標）を策定することを提案しました。

MEPC57での審議の結果、国際海運からのGHG排出削減に向けたIMOでの検討を促進するため、GHG中間会合を開催し、その結果を本年１０月に開催予定のMEPC58に報告することとなりました。中間会合の概要は次のとおり。

 

（１）開催日及び場所

日　時：平成２０年６月２３日～２７日

場　所：ノルウェー王国オスロ市

 

（２）主な議題

　[1]　新造船用の強制CO₂排出設計指標の作成（我が国提案の実燃費指標もここに含まれます。）

　[2]　現行のCO₂排出運航指標の算定ガイドラインの見直し

　　・　効率の観点からのCO₂ベースライン算定方法の開発

　　・　CO₂排出運航指標の目的の検討

　[3]　GHG削減メカニズムの開発

　　・　国際的な燃料油課金

　　・　排出量取引（ETS）、クリーン開発メカニズム（CDM）

　　・　ベストプラクティス（最良実行方法）

[4]    削減可能レベル、制度設計上及び実行上の問点、費用対効果、キャパシティビルディング等についての検討

 

（３）我が国からの出席者

　　染矢大臣官房技術審議官、大坪安全基準課国際基準調整官　他

 

（参考）

●     CO₂排出設計指標：　船舶の設計・建造段階で、船舶の仕様に基づいて、トン・マイルあたりのCO₂排出量を事前評価して、各船に付与するもの。各船には一つの指標しかない。

●     CO₂排出運航指標：　船舶の運航中に消費した燃料消費量からトン・マイルあたりのCO₂排出量を計算して得られるもの。各船についても、運航中に変動する。

　IMOで検討が進められている国際海運からのGHG排出削減対策のうち、技術的手法等については、国内において、既に（独）海上技術安全研究所、（財）船舶技術研究協会等において検討が進められておりますが、このたび、燃料油課金、排出量取引等の経済的手法について、実現可能な制度設計、我が国海運業界に与える影響等を分析するため、（財）日本海事センターに「環境規制問題検討会」を設置し、検討を開始します。

 

（１）第1回検討会開催日及び場所

　日　時：平成２０年６月２０日（金）１３：３０～１５：３０

　場　所：（財）日本海事センター・企画研究部会議室（海運ビル９階）

 

（２）議題案

[1]　本検討会の活動内容について

[2]　国際海運のＧＨＧ排出削減に関する最近の動きについて

[3]　国際海運のＧＨＧ排出削減に係わる経済的手法及び本検討会における検討・分析等について

[4]　その他

 

（３）検討会メンバー

座　長　　杉山　武彦　　一橋大学学長

委　員　　横山　彰   　　中央大学大学院総合政策学部学部長

〃　　　　岡田　啓      　武蔵工業大学環境情報学部環境情報学科講師

〃　　　　味水　佑毅   　高崎経済大学地域政策学部観光政策学科専任講師　

〃　　　　新井　真  　  　川崎汽船（株）経営企画グループグループ長補佐

〃　　　　左光　真啓   　日本郵船（株）環境特命プロジェクト事務局事務局長

〃　　　　中島　孝   　   （株）商船三井経営企画部部長代理

〃　　　　半田　收　      （社）日本船主協会常務理事

〃　　　　大谷　雅実    国土交通省海事局舶用工業課舟艇室長

　　　　　　　　　　　　　　 （ＧＨＧ対策プロジェクトチーム長）

〃　　　　岡西　康博    国土交通省海事局外航課長

〃　　　　安藤　昇       国土交通省海事局安全基準課長

 

（４）その他

冒頭の挨拶までカメラ撮り等の取材が可能ですが、それ以降の会議は非公開とさせていただきますので、ご承知願います。結果については、ホームページ等で後日公表予定です。