平成23年12月21日
我が国の建設投資は、GDPに占める割合が高く、市場に与える影響が大きい事から国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的として、昭和35年から毎年度当初において建設投資見通しを公表しています。 平成23年度分においては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復旧等に係る建設投資についても、5月までの財政上の措置を元に推計して、本年6月29日に公表したところです。
その後、数次にわたり東日本大震災からの復興等に向けた財政上の措置が講じられたこと等に伴い、建設投資においても増加が見込まれることから、今回見通しの改訂を行います。
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