平成30年6月22日

国土交通省は、６月２６日（火）開催の第７回検討会において、本年度に実施予定の運行情報等のオープンデータを活用したスマートフォンアプリによる情報提供の実証実験等について、検討を行います。

○　公共交通機関における運行情報等のオープンデータ化^（※１）は、利用者への情報提供の充実につながり、一層の利用者利便の向上に貢献します。特に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における円滑な輸送に寄与する観点からも、公共交通機関におけるオープンデータ化による情報提供の充実を図ることが重要です。
 
○　このため、国土交通省では、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を図ることを目的として、官民の関係者で構成する検討会を昨年３月に設置・検討し、同年５月に中間整理をとりまとめたところであり、第７回検討会においては、この中間整理において、当面、官民が連携して取り組むべきとされた実証実験の実施に向けて、検討を行います。
 
○　今年度の実証実験では、移動制約者を含め、利用者が乗換え駅でスムーズに移動するための情報提供を行う観点から、乗換え駅のシームレスな電子地図の整備、エレベーター、エスカレーター、トイレ等の施設情報の整備を行います。また、これらを含め公共交通分野の情報をオープンデータとして一元的に集約・整備した上で、気象情報等の他の情報と連携させたアプリコンテストの実証実験を官民連携^（※２）して実施し、効果等の検証を行います。
 
○　本実証実験により、国内外の開発者による新サービス提供やNPO等によるバリアフリーのきめ細やかなサービス提供の促進が期待されます。
 
(※１) 一般的には、公共交通機関の運行状況等を、許諾を得ることなく第三者が編集・加工等しやすいよう、インターネットに公開することをいいます。
(※２)国土交通省、公共交通事業者及び公共交通オープンデータ協議会（会長：坂村健東洋大学情報連携学部長）が連携し、G空間情報センターの協力を得て実施します。