平成29年11月22日

第６回検討会においては、本年５月にとりまとめた中間整理等を踏まえ、オープンデータ化の推進に向けた今後の取組について検討を行います。

　昨今、公共交通分野における利用者への情報提供は、検索サイトや経路検索事業者のサービスの充実、各交通事業者のホームページやアプリによる提供等により、多言語化を含め相当程度進んできています。
　今後、公共交通分野におけるオープンデータ化（※）が進めば、より一層の利用者利便の向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における円滑な輸送への寄与が期待されます。
　国土交通省では、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を図ることを目的として、官民の関係者で構成する検討会を本年３月に設置し、５月にとりまとめた中間整理において、当面、
〔1〕官民連携による実証実験、〔2〕運行情報（位置情報等）、移動制約者の移動に資する情報のオープンデータ化の検討、〔3〕地方部におけるオープンデータ化の推進について取り組むべきとされたところです。

 
(※) 一般的には、公共交通機関の運行状況等を、第三者が編集・加工等をしやすい形でインターネットに公開することをいい、これにより、新たなサービスが創出されることが期待されます。