平成29年5月24日

国土交通省では、公共交通分野におけるオープンデータの推進に向けた機運醸成を図ることを目的として、官民の関係者で構成する検討会を設置し、検討を進めてきました。
これまでの検討内容を踏まえ、中間整理をとりまとめましたので、公表いたします。
 
　今日、我が国の公共交通分野における利用者への情報提供は、各交通事業者のホームページの充実やアプリによる提供、経路検索事業者（コンテンツプロバイダ）や検索サイトのサービスの充実等により、多言語化を含め相当程度進んできています。
　今後、公共交通分野におけるオープンデータ化^（※）が進めば、より一層の利用者利便の向上や、東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における円滑な輸送への寄与が期待されます。
  (※) 一般的には、公共交通機関の運行状況等を、第三者が編集・加工等をしやすい形でインターネットに公開することをいい、これにより、新たなサービスが創出されることが期待されます。
 
　本検討会では、オープンデータによるメリット、コスト負担のあり方、ビジネス化されている領域でのオープンデータのあり方、リスク及びその対応策等について議論を行い、当面、官民が連携し、以下の事項について取り組むべきこととされました。
 
【当面の取組】
・官民連携による実証実験
・運行情報（位置情報等）、移動制約者の移動に資する情報のオープンデータ化の検討
・地方部におけるオープンデータ化の推進
 
なお、本検討会は、今後も、各関係者の検討や取組の進捗に応じて適宜開催する予定です。