報道・広報

ビッグデータを活用した地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルの策定について

平成28年3月29日

国土交通省では、BRTの導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通(株)を対象にモデル事業を実施し、路線バス事業者等が導入可能な地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル実施マニュアルをとりまとめました。今後、実施マニュアルを基に地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルの普及に努めます。

<調査概要>
人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。 このような状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、路線バス事業者等が導入可能な、地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルを策定しました。 

<地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル概要>
○ビッグデータ等交通関連データに基づく分析評価
○「望ましい公共交通網のすがた」、「潜在需要の獲得と需給バランスに応じた路線の見直し」、「顧客獲得に向けたサービス品質の向上」、「収支バランスに応じたバス路線の見直し」の4つの側面から公共交通網を分析評価
○分析評価に基づく、総合的な改善策と数値目標の設定

地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル実施マニュアルは、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr1_000014.html)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線28201,28211,28212) 直通 03-5253-8334 FAX:03-5253-1564
国土交通省自動車局旅客課 
TEL:03-5253-8111 (内線41203,41232,41233) 直通 03-5253-8571 FAX:03-5253-1636

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