平成27年5月29日

　活力ある地域社会の実現に向け、地域公共交通の活性化を図っていくためには、利用者の利用実態や、地域生活者又はインバウンド観光客の潜在的な移動ニーズをきめ細かに把握・分析し、公共交通サービスへ反映させることを通じて、新たな公共交通サービスの創出や公共交通の利便性向上を図っていくことが重要です。
　このため、本調査は、地方自治体や公共交通事業者が、公共交通の利用実態や潜在的な移動ニーズをきめ細かに把握・分析するための、ビッグデータや情報通信技術（ICT）等を活用した低コスト・簡易・効率的なデータの分析・収集手法を提案するため、検討委員会（座長：筑波大学大学院　石田東生教授）を設置し、平成２５年度から３ヶ年計画で検討を実施しています。

　平成２５年度は、データに関する地方自治体や公共交通事業者のニーズ、利用可能なデータや収集方法を調査しました。
　平成２６年度は、データの種類と活用目的を整理するとともに、交通関連データの分析評価方法の基本設計を行い、その有効性等について検討するため、２カ所の地域でケーススタディを実施しました。今般、平成２６年度調査報告書を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 
　調査報告書の概要は別添のとおりです。
　なお、調査報告書（本文）は以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
 
（報告書）平成２６年度「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」報告書