国土交通省は、ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していました。
　その結果、５月末までに自動車メーカー計５社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告がありました。
　型式指定申請において不正行為を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。
　国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、報告のあった５社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処してまいります。

ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、国土交通省は、型式指定を取得している他の自動車メーカー、装置メーカー等85社（別紙１）に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示したところ、５月末時点の報告結果は以下のとおり。

　不正行為なし　　　　　　　　　６４社

　不正行為あり　　　　　　　　　　４社 （マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ）

　現時点で判明した不正行為なし　１６社

　現時点で判明した不正行為あり　　１社 （トヨタ自動車）

（１）トヨタ自動車株式会社（※調査継続中のため、現時点で判明している不正行為のみ記載）

・現行生産車３車種について、歩行者保護試験における虚偽データの提出等

・過去生産車４車種について、衝突試験における試験車両の不正加工等

（２）マツダ株式会社

・現行生産車２車種について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換え

・過去生産車３車種について、衝突試験における試験車両の不正加工

（３）ヤマハ発動機株式会社

・現行生産車１車種について、騒音試験における不適正な試験条件での実施

・過去生産車２車種について、警音器試験における試験成績書の虚偽記載

（４）本田技研工業株式会社

・過去生産車22車種について、騒音試験における試験成績書の虚偽記載等

（５）スズキ株式会社

・過去生産車１車種について、制動装置試験における試験成績書の虚偽記載

※本件報告内容に係る各社の問い合わせ先は、別紙２のとおり。

（１）不正行為の報告があった５社に対し、以下のとおり指示した。

・国土交通省が基準適合性を確認するまで、不正行為のあった車種の出荷を停止すること^※１

・最終的な調査結果を速やかに提出すること^※２

・ユーザー等への丁寧な説明や対応に努めること

※１　現行生産車について不正行為の報告があった３社（トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機）に対する指示

※２　調査継続中の１社（トヨタ自動車）に対する指示

（２）今後、以下のとおり対応する。

・不正行為の報告があった５社に立入検査を行い、不正行為の事実関係等の確認を行う。

・国土交通省及び（独）自動車技術総合機構において、不正行為のあった車種の基準適合性を速やかに確認する。

・立入検査及び基準適合性の確認結果を踏まえ、道路運送車両法に基づき厳正に対処する。