報道・広報

「標準的な運賃」に係る実態調査結果の公表
~ 「標準的な運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施 ~

令和5年5月12日

 国土交通省自動車局では、令和2年4月に告示した「標準的な運賃」の活用状況等について、
トラック運送事業者及び荷主企業を対象にアンケート調査を実施しました。
この度、調査結果をとりまとめましたので公表します。

 平成30年に公布された「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第96号)に基づき、運賃交渉力の弱いトラック事業者の適正な運賃収受を支援するため、令和2年4月に、「標準的な運賃」を告示しました。
 今般、トラック運送事業者における制度の活用状況などの把握を行うことを目的として、原価計算の実施状況、標準的な運賃の運賃交渉への活用状況、交渉の結果等について、アンケート調査を実施し、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

【調査結果の概要】
1.調査期間
  令和5年2月7日~3月31日
2.調査方法
  事業者及び荷主に対するアンケート
3.調査対象
  公益社団法人全日本トラック協会の会員事業者 及び ホワイト物流推進運動において把握した荷主企業
4.調査結果(概要)
 ○ 回答した事業者のうち、令和3年度は、運賃交渉を実施した事業者は約52%、このうち荷主から一定の理解が得られた事業者が約33%。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約15%であった。
 ○ 今回の調査(令和4年度)では、運賃交渉を行ったトラック事業者は約69%、このうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約63%。即ち、事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約43%であった。
 ○ 令和2年度の初めに「標準的な運賃」を告示して以降、2年目の令和3年度に運賃交渉について荷主の理解を得られた事業者は約15%であったものが、3年目の令和4年度に約43%と約3倍増となったことは一定の成果。
 ○ しかしながら、未だ半分以下にとどまっており、成果としては道半ば
 ○ なお、回答した事業者の約76%が「標準的な運賃」の延長を希望(現行制度は令和6年3月末までの時限措置)。

※ 詳細については、別紙をご覧ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省自動車局貨物課 武藤・横山 
TEL:(03)5253-8111 (内線41333) 直通 03-5253-8575(直通)

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る