報道・広報

地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します

令和6年2月9日

 国土交通省では、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供
すること(自家用車活用事業)を可能とする制度を創設する予定です。新たな制度の案に
ついて、本日よりパブリックコメントを実施いたします。

 昨年12月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タク
シー事業者が運送主体となって、地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足
する分の運送サービスを供給すること(道路運送法第78条第3号に基づく制度の創設)
が決定されました。
 今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送
法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用
車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供すること(自家用車活用事業)を
可能とする許可を行っていく予定です。その許可に当たっての基準や取扱いについて、
「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバー
を活用した有償運送の許可に関する取扱い」として定めることを検討しており、今般、パ
ブリックコメントを開始いたします。
 なお、今般示す制度案はあくまでもたたき台であり、広く国民の皆さまの意見・情報を
募集したうえで、その内容を決定する予定です。

                     記

 1 実施期間 : 令和6年2月9日(金)17:00~(30日間)
 2 内  容 : [1]制度概要:許可基準、許可に付する条件、許可期間
          [2]今後のスケジュール(予定):令和6年3月公布・施行
 3 掲載URL :
   https://public comment.e gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240909&Mode=0

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省物流・自動車局旅客課 手嶋、中山
TEL:(03)5253-8111 (内線41202、41262) 直通 (03)5253-8569

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