令和6年2月9日

国土交通省では、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供 すること（自家用車活用事業）を可能とする制度を創設する予定です。新たな制度の案に ついて、本日よりパブリックコメントを実施いたします。

　昨年１２月に決定された「デジタル行財政改革会議の中間とりまとめ」において、タク
シー事業者が運送主体となって、地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足
する分の運送サービスを供給すること（道路運送法第７８条第３号に基づく制度の創設）
が決定されました。
　今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送
法第７８条第３号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用
車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供すること（自家用車活用事業）を
可能とする許可を行っていく予定です。その許可に当たっての基準や取扱いについて、
「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバー
を活用した有償運送の許可に関する取扱い」として定めることを検討しており、今般、パ
ブリックコメントを開始いたします。
　なお、今般示す制度案はあくまでもたたき台であり、広く国民の皆さまの意見・情報を
募集したうえで、その内容を決定する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　実施期間　：　令和６年２月９日（金）１７：００～（３０日間）
　２　内　　容　：　[1]制度概要：許可基準、許可に付する条件、許可期間
　　　　　　　　　　[2]今後のスケジュール（予定）：令和６年３月公布・施行
　３　掲載URL　：
　　　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240909&Mode=0