今後の自動車事故被害者救済対策の方向性を提示
～「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会 報告書」を公表～
令和3年7月13日
| 国土交通省では、医療・福祉・保険・法律の専門家、被害者・遺族団体の方々に参加いただいて議論を重ね、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方をとりまとめました。自動車事故被害者救済対策の充実を図ることにより、自動車事故被害者やその家族、遺族の不安軽減に取り組みます。 |
自動車事故の状況は近年改善傾向にあるものの、自動車事故を要因として亡くなられる方、後遺障害に悩まれている方が引き続き、多く存在しており、その救済対策の充実が必要不可欠な状況にあります。
国土交通省では、自動車事故被害者救済対策の充実に向けた検討を行うため、「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を設置して議論を重ね、今般、報告書を取りまとめましたので、公表いたします。
今後の自動車事故被害者救済対策のポイント(概要は別添1、本文は別添2参照)
〇目指す方向
・後遺障害の残った者が治療やリハビリの機会の提供を安心して受けられる環境を整備
・介護者なき後に対する不安や事故直後における不安の軽減を図るため、安心できる支援策を具体化
〇 対応
・療護施設は「サービスの充実」に重きを置く方向で検討
・遷延性意識障害、脊髄損傷、高次脳機能障害それぞれの障害の置かれている状況を踏まえたリハビリの機会確保策を検討
・「介護者なき後」を見据えた「生活の場」の確保策の充実を検討
・事故直後の方への情報提供の充実を検討
今般とりまとめていただいた報告書の内容を踏まえ、着実に自動車事故被害者救済対策の充実に向けた取組みの実現に取り組んでまいります。
※報告書は国土交通省ホームページもご覧ください。検討会の開催状況も掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000078.html
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局保障制度参事官室 木坂
- TEL：03-5253-8111 （内線41417） 直通 03-5253-8580 FAX：03-5253-1638
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