映像記録型ドライブレコーダの活用方策に関する平成19年度調査結果について
平成20年7月4日
事故発生時前後の前方映像等を記録する映像記録型ドライブレコーダ(以下「ドライブレコーダ」という。)については、事業用自動車に搭載し、記録されたヒヤリハット等のデータを運転者等の安全教育に活用することにより事故防止に効果があると期待されています。
しかしながら車体の振動等に伴い記録されるデータも多く、有効なデータを効率よく回収・解析し、安全教育に活用する方策の検討が課題となっています。
このため、国土交通省においては、平成19~20年度にかけて映像記録型ドライブレコーダのデータを安全教育に効率的に活用するための方策の調査・検討を進めており、今般、平成19年度の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
1.検討体制
堀野定雄 神奈川大学工学部准教授を座長に、各分野の専門家をメンバーとした「映像記録型ドライブレコーダ活用モデル事業検討分科会」を設置し、検討を行いました。(分科会メンバーについては、添付資料のとおりです。)
2.調査結果の概要
(1)データ判別ソフトウェアの試作・検証
自動車運送事業者、ドライブレコーダメーカー等の協力を得てヒヤリハット等のデータを判別するためのソフトウェアの試作を行い、実際に事業用自動車で記録されたデータから正しくヒヤリハット映像を抽出できるかを検証しました。
その結果、目視により判断して抽出する場合と比較して作業を9割以上削減でき、ヒヤリハット等のデータを安全教育に活用するに当たって有効であることが分かりました。
(2)安全教育への活用に向けた検討
自動車運送事業者によりヒヤリハット等の映像の安全教育への活用に資するよう、ドライブレコーダ映像の具体的な活用法等の検討を試行的に行いました。
(例) ドライブレコーダ映像を見るポイントについて
ドライブレコーダの映像を見る場合は漠然と見るのではなく、以下のようなポイントに注意して状況を分析することが重要です。
[1]道路環境の確認(交差点の見通し、カーブミラーの有無等)
[2]自車状況の確認(速度、ブレーキの有無等)
[3]相手車両状況の確認(車種、速度等)
(3)その他
ドライブレコーダの普及状況の参考とするため、製造・販売会社に対して2008年3月現在での出荷台数の調査を行った結果、ハイヤー・タクシー向け133,815(2006年12月現在103,000)台、バス向け5,041(同1,610)台、トラック向け62,637(同20,050)台が出荷されていることが分かりました。
3.今後の取り組み
平成20年度は、19年度の調査結果を踏まえ、乗務員への安全運転教育へ活用するための活用手順書等の検討・作成を行う予定です。
なお、今回の報告書及びデータ判別ソフトウェアについては、以下のホームページからダウンロードすることができます。
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車交通局安全政策課
-
TEL:(03)5253-8111
(内線41623 41624) 直通 (03)5253-8566