平成28年5月24日

　国土交通省では、有識者による検討会における議論を踏まえて、サービス付き高齢者向け住宅（以下サ高住）を含めた今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性をとりまとめました。
　とりまとめを踏まえ、今後、サ高住の適切な立地の推進や空間の質の向上、サービスの質の確保・向上等、高齢者の安心な住まいの確保に向けた取り組みを推進します。

○国土交通省では、平成26年9月より、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長：髙橋　紘士（一財）高齢者住宅財団理事長（前国際医療福祉大学教授））を開催し、サ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討を行ってきました。
○平成27年4月には、検討内容を整理し、中間とりまとめを公表するとともに、以後も議論を継続し、今般、別添のとおり、サ高住を中心とした今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてとりまとめました。
○具体的には、[1]適切な立地の推進、[2]空間の質の向上、[3]サービスの質の確保・向上、[4]適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成、[5]適切な競争や選択がなされるような環境の実現、[6]低所得の高齢者の住まいの確保、の６つの観点から、今後の方向性及び取り組むべき施策を整理しました。

※「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の開催概要は、国土交通省のホームページに掲載しています。
（URL）http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house07_hh_000120.html