報道・広報

居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめ
~「住宅確保配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック」も併せて作成~

平成28年4月8日

    国土交通省では、高齢者、子育て世帯、障害者の安心な住まいの確保に向けて、今後さらに取り組むべき対策として、居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめました。
    併せて、居住支援協議会が住宅確保要配慮者の居住支援に取り組む際の一助となるよう、当面の取組みの方向性や先進事例をとりまとめたガイドブックも作成しました。

※居住支援協議会:高齢者、子育て世帯、障害者等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化を図ることを目的とし、
  地域の自治体、不動産関係団体、居住支援団体等で構成

1.居住支援協議会の取組強化の方向性等のとりまとめ
○ 国土交通省では、平成26年9月より、「安心居住政策研究会」(座長:日本大学経済学部 中川雅之教授)を開催し、様々な世帯の安心な
居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討し、平成27年4月に、中間とりまとめを公表しました。
○ さらに、中間とりまとめ公表以後も、研究会における議論を継続し、今後さらに取り組むべき対策について、「多様な世帯が安心して暮ら
せる住まいの確保に向けた当面の取組みについて」(別添1・2)として居住支援協議会の取組強化の方向性等をとりまとめ
ました。
 
2.住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブックの作成
○ 併せて、全国の自治体等で設立されている居住支援協議会の重要性に鑑み、自治体の中での住宅部局と福祉部局の連携、地域資源の
把握、関係団体等の情報共有・連携等が図られるよう、当面の取組みの方向性や先進事例をとりまとめた「住宅確保要配慮者の居住支援の
充実に向けたガイドブック」(別添3)も作成
しました。本ガイドブックは居住支援協議会が住宅確保要配慮者の居住支援に取り組むにあたって
の一助となることが期待されます。
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局安心居住推進課 横手 新保
TEL:03-5253-8111 (内線39833、39864) 直通 03-5253-8952

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