報道・広報

今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)及び建築基準制度のあり方(第四次答申)について
~社会資本整備審議会 答申~

令和4年2月1日

 

社会資本整備審議会(会長:進藤孝生(一社)日本経済団体連合会顧問、日本製鉄(株)代表取締役会長)より、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」及び「今後の建築基準制度のあり方について」の諮問に対し、建築分科会、建築環境部会及び建築基準制度部会(分科会長・部会長:深尾精一 首都大学東京名誉教授)での審議を経て、国土交通大臣に対し答申をいただきましたのでご報告いたします。
 
 
1.答申
今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方(第三次答申)及び建築基準制度のあり方(第四次答申)について
「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」
 
※答申の内容は別紙のとおり
 
 
2.これまでの審議経過について
これまでの会議の資料・議事録は、国土交通省ホームページで公開しております。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html
 
 

添付資料

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お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 田伏、山田、中村 
TEL:03-5253-8111 (内線39-505、39-538、39-530) 直通 03-5253-8513 FAX:03-5253-1630

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