○ 国土交通省では、庁舎、避難所、病院などの防災拠点建築物を新築する際に、大地震時
にも機能継続できるように、建築主、設計者及び管理者にとって参考となる事項をガイ
ドライン・参考指針・事例集等として昨年５月にとりまとめました。

○ 既存建築物においても、改修のみならず、増築、別棟の新築又は一部機能移転を含めた
幅広い対応により、防災拠点建築物となりえるため、昨年11 月より検討委員会を設置し
て検討を行ってまいりました。

○ 今般、既存建築物においても、防災拠点建築物として機能継続を図るための参考とな
る事項をガイドライン・事例集等の追補版としてとりまとめました。大地震時に防災拠
点建築物の機能継続を図る地方公共団体や建築関係団体等へ通知し、今後、説明会の開
催等により周知してまいります。

○既存建築物を活用する場合の例

ガイドライン 本文・解説	○企画・設計・監理の基本的な事項 （内容の例） ・既存建築物を防災拠点にするには制約条件が多く、目標達成が困難 な場合、複数棟に機能分散やソフト対応などの代替手段を講じる。 ・津波浸水に対応した改修や、減築による構造補強以外の耐震改修な ど、改修の留意点や方法。 ・外部の協力を得て機能継続を図るため、物資などの受入準備。
事例集 参考プロジェクト ・要素技術	○改修事例として、庁舎や病院を複数紹介 （内容の例） ・居ながら改修を行う庁舎。 ・事業継続を図るため、複数棟で対応。棟ごとに機能継続目標を設定。 ・津波浸水を想定して、地下にあった電気室を高層部へ移設。 ・井水利用や、水や電気などのライフラインのバックアップ化。 ・３病院を集約し、既存部を利用しながら機能継続を図る計画。 ○節水型トレイ改修など、要素的な技術を紹介

※ガイドライン本文・解説及び付録、検討会の開催状況については下記の国土交通省HP に掲載
しております。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000088.html

防災拠点建築物の機能継続のための「ガイドライン」に追補版！（PDF形式：1,534KB）