報道・広報

新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法の公表について

平成29年5月16日

 熊本地震における建築物の被害を踏まえ、今般、(一財)日本建築防災協会において、平成12年以前に建築された木造住宅を中心に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が別添のとおりとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されましたので、お知らせします。

〇 平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物注1に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました注2
  注1 1981 年5 月以前に建築された建築物
  注2 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書(平成28年9月30日報道発表)
  (http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000633.html
  木造建築物の建築時期別の被害状況は、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書<概要版>」 の3頁を参照

 
〇 このため、国土交通省としては、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとし、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修支援センターとして指定した(一財)日本建築防災協会に対し、効率的な確認方法の検討を依頼していたところです。
 
〇 今般、同協会において、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」が別添のとおりとりまとめられ、同協会ホームページ注3において公開されましたので、お知らせします。
  注3 (一財)日本建築防災協会のホームページ (http://www.kenchiku-bosai.or.jp/)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 松本・高木
TEL:03-5253-8111 (内線39532、39536) 直通 03-5253-8514

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