報道・広報

熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について

平成28年9月30日

 

 今般、国土交通省国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人建築研究所において合同開催された「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書がとりまとめられましたので、お知らせいたします。

 

 本委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的として設置されました。
 今般、同委員会の報告書がとりまとめられましたので、お知らせいたします。
 
【委員会経緯】
・第1回 平成28年5月26日
・第2回 平成28年6月30日
・第3回 平成28年9月12日

添付資料

(報道発表)熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書について(PDF形式)
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書<概要版>(PDF形式)
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書<本文>(PDF形式)
  表紙・目次  1章  2章  3章  4章・謝辞

※大阪大学の調査結果を踏まえ、一部観測データの引用部分等を削除した修正版を掲載しました。(平成31年4月26日掲載)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-528、39-537)
国土技術政策総合研究所基準認証システム研究室 
TEL:029-864-2211
国立研究開発法人建築研究所構造研究グループ 
TEL:029-864-2151

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