国土交通省及び国立研究開発法人建築研究所は、平成28年6月30日に熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会（第２回）を開催します。
　同委員会は、建築構造の専門家、建築設計や建築審査の実務者を委員とし、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所及び一般社団法人日本建築学会等が実施している建築物被害調査内容について、幅広く収集・整理するとともに、調査結果や関連データ等により、専門的、実務的知見を活かして、建築物被害の原因分析を行うことを目的としています。
　なお、国土交通省としては、同委員会における分析のとりまとめを踏まえて、建築基準のあり方を含め、建築物における耐震性の確保・向上方策について、検討して参ります。