報道・広報

日本・モンゴル耐震建築・高層建築技術セミナーの開催について(結果報告)

平成26年9月12日

 この度、国土交通省では、モンゴル国ウランバートル市において、モンゴル国建設・都市開発省とともに「日本・モンゴル耐震建築・高層建築技術セミナー」を開催いたしましたのでお知らせいたします。
 このセミナーは、首都ウランバートルにおいて近年人口増加のために高層建築整備の必要性が高まっており、また将来の地震発生のおそれのある中で安心して暮らせる住宅や施設が必要とされているために開催されたもので、4月に太田国土交通大臣がモンゴルを訪問し、バヤルサイハン建設・都市開発大臣との間で協力の覚書を結んだことに基づくものです。

○開催概要

(1)日程  平成26年9月4日(木)、5日(金)

(2)会場  ウランバートル市 チンギスハーンホテル

(3)主催  国土交通省、モンゴル国建設・都市開発省、建築研究開発コンソーシアム

(4)参加者 約80名(モンゴル側:モンゴル政府および設計事務所、大学、研究所など約70名。
              日本側:本邦からの出張者(11名)および現地関係者)

(5)出席者  [日本側]    国土交通省 杉藤崇 大臣官房審議官(住宅)、
                                       在モンゴル日本国大使館、(独)国際協力機構(JICA)、(独)建築研究所、
                                       建築研究開発コンソーシアム(清水建設(株)、(株)日建設計、大成建設(株)、
                                       (株)竹中工務店、三菱樹脂(株)、三菱電機(株)) ほか
         [モンゴル側] 建設・都市開発省 バイガルマー副大臣                            
                       同      ツェデンサンバ建設建材政策実施調整局長
                  科学技術大学    ガンゾリグ教授
                  設計学術研究所  ナランゴット副所長 ほか

(6)表敬訪問
 セミナーに先立ち、杉藤審議官ほか日本側一行は建設・都市開発省バイガルマー副大臣への表敬訪問を行った。 副大臣は、モンゴルでは都市化にともない高層ビルの需要が高まっている こと、古い建築物は耐震性に問題があり、地震の専門家を育成することは喫緊の課題であること、などの状況から、地震国日本の建築技術への期待が述べられ、日本側からは、今年はモンゴルからの研修生を増やしていること、今後も外務省、JICAの理解も得て協力を拡大していきたい旨の応答を行った。

(7)セミナー結果概要 
・冒頭に、バイガルマー副大臣から、本セミナーがモンゴルの建築基準、規定や地震が発生しやすい地域での耐震設計、建築、高層建築技術の導入などモンゴルの建築分野の課題解決に大いに貢献できるものとなると考えます、と挨拶が行われ、また在モンゴル大使館林参事官から、ウランバートルでは市民が安心して生活を送るために、高層建築の技術、基準、制度面での体制整備は喫緊の課題である旨の挨拶が行われた。

 ・続いて杉藤審議官から、モンゴルが大きな発展を遂げようとしている今の時期には経済発展と国民生活の向上のための良質な建築物の整備が重要であり、日本が過去の地震災害の経験を踏まえて培ってきた技術や基準をモンゴル国のために生かしていきたい等の挨拶が行われた。

 ・セミナーの第1日は日本・モンゴル双方から耐震・高層建築の規制制度や技術基準の概要や背景、課題などの説明と両国の比較などを行い、現在両国が用いている建築構造基準の基本的考え方は共通性が多く、詳細な基準の策定協力や日本の建築技術導入可能性の基本条件が整っていることが明らかとなった。

 ・第2日は日本の各民間企業から日本が優位性を有する耐震・高層建築物の設計手法、施工技術、免震・制震技術、非構造部材の耐震安全性、高層建築における防火対策、エレベーターの安全対策についてそれぞれの概要・特長や理論、実験、分析などについて紹介を行い、さらに具体的な内容について意見交換を行った。

 ・2日間にわたるセミナーでは質疑応答も活発で参加者から日本の技術に高い関心が示された。講義終了後には参加者への修了証の交付が杉藤審議官より行われた。

 ・最後に総括を行い、本セミナーは極めて有意義なものであり、今後もこのような協力を継続・発展させていくことについて両国で確認を行った。

  • 建設・都市開発省表敬訪問

  • 杉藤審議官挨拶

  • セミナー会場

  • 発表・質疑応答

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課建築国際関係分析官 砺波
TEL:03-5253-8111 (内線39502) 直通 03-5253-8513 FAX:03-5253-1630

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