報道・広報

建築分野における津波対策の推進に向けた技術的検討の実施について

平成23年4月8日

平成23311日に発生した東日本大震災による津波建築被害を踏まえた津波危険地域における建築物の安全性確保対策が的確に推進されるよう、国の委員会による現地調査に基づく被害状況の分析、関連の技術的検討等を推進し、検討成果を夏頃にとりまとめ、情報提供等を通じ関係対策を推進します。

 

1-1.建築構造基準委員会による現地調査の実施

 

国土技術政策総合研究所における、建築物の構造基準原案を検討するための建築構造基準委員会において、(独)建築研究所と協力し、東日本大震災による建築被害状況等の現地調査及び関連調査等を含めたデータ等の分析を行い、平成23年夏頃を目途に報告をとりまとめる予定です。

 

1-2.建築基準整備促進事業による津波危険地域における安全対策の指針等の整備

建築基準整備促進事業(3.参照)により、津波に対する建築物の安全確保のための以下の技術的検討を、(独)建築研究所との共同研究により実施する主体を支援します。

 

[1]津波避難ビルの構造設計法等の検証

津波に対し構造安全性等が確保される建築物の構造設計法等の検証に必要な津波による建築物への水圧の設定及び漂流物の影響等について検討。

 

[2]津波危険地域における建築制限のあり方の検討

今回の震災による建築物の被害形態を踏まえ、津波危険地域における避難安全性に配慮した建築制限のあり方について検討。

 

2.現地調査及び建築基準整備促進事業の成果の活用

 

1-1の現地調査及び1-2の検討による成果を踏まえ、被災地に対して、津波に対し安全な建築物の整備の推進や、災害危険区域の指定及び当該区域内における安全対策のための建築制限の導入等に際して活用可能な指針等の情報提供を速やかに行う予定です。

 

3.平成23年度建築基準整備促進事業の事業主体の募集について

 

(1)建築基準整備促進事業の概要

国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援する事業です。

 

(2)調査事項

募集要領(国土交通省ホームページ・本件の報道発表資料のページに別掲)をご参照ください。

 

(3)応募期間

平成2348日(金)から513日(金)(必着)

※ 調査事項番号40(津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討)及び41地震被害を踏まえた非構造部材の基準の整備に資する検討)については、今回の地震被害に対応した技術的支援として速やかに情報提供する必要性に鑑み、応募期間を平成2348日(金)から422日(金)(必着)とします。

 

(4)応募者

応募者は、民間事業者、大学その他の本事業を実施する能力を有する法人とします。

 

(5)補助金の額

定額補助(調査項目毎に補助予定額を設定しています。)

 

(6)採択の決定

応募案件の審査を、評価委員会において実施した上で採択を決定します。

 

(7)説明会の開催

平成23418日(月)14:00から、中央合同庁舎第3号館(国土交通省)10階共用会議室において、調査内容の説明会を開催します。

説明会の参加を希望する方は、事前に申し込みをお願いいたします。申し込み方法は、募集要領(国土交通省ホームページ・本件の報道発表資料のページに別掲)をご参照ください。

 

(8)今後の予定

応募終了後、採択案件の審査・選定を速やかに行い、事業主体を決定する予定です。

 

(9)応募方法等その他詳細について

募集要領(国土交通省ホームページ・本件の報道発表資料のページに別掲)をご参照ください。     
   
※募集要領の冊子については下記担当課においても配布しております。

添付資料

募集要領(PDF形式)PDF形式

募集要領(Word形式)Word形式

お問い合わせ先

国土交通省住宅局建築指導課 
TEL:03-5253-8111 (内線39-519,39-538,39-545)

ページの先頭に戻る