平成22年12月17日

　建築物防災週間（平成２２年８月３０日から９月５日）において実施した建築物に関する以下の調査結果をとりまとめましたので公表します。

１．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果について
２．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果について
３．大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策に関する調査結果について
４．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果について

※建築物防災週間
　建築物防災週間は、火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できる空間を確保するために、広く一般の方々を対象として、建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与することを目的として、昭和３５年以来毎年２回実施しております。
  上期は８月３０日から９月５日までで、９月１日の防災の日にからめて地震対策を中心に、また下期は３月１日から７日まで、消防庁の行う春の火災予防運動と同調して建築物の防火・避難対策を中心に防災指導を行っております。


１．既存建築物における窓ガラスの地震対策に関する調査結果

(1) 調査概要
・ 調査対象：都市計画法第４条第１項に規定する都市計画において定められた容積率の限度が４００％以上の地域内、災害対策基本法第４０条又は第４２条に基づき地方公共団体が定めた地域防災計画に位置付けられた避難路沿い等、ガラスの落下による災害の危険性の高い地域内における、昭和５４年３月３１日以前に着工された建築物で、地階を除く階数が３以上のもの
・ 調査内容：対象建築物の道路、避難路等に面しているはめ殺し窓ガラスの設置状況を調査
・ 調査方法：地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施

(2) 調査結果概要〔22年9月16日時点の都道府県からの報告件数〕
　　（　）書きは、前回（22年3月16日時点）の都道府県からの報告件数
・ 調査対象の建築物の数：37,683棟（37,688棟）
・ 調査報告のあった建築物の数：35,863棟（35,845棟）
・ 告示の基準に適合していない建築物の数：1,174棟（1,176棟）
・ 改修済みの建築物の数：772棟（765棟）
・ 改修予定の建築物の数：43棟（46棟）


２．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果

(1) 調査概要
・ 調査対象：都市計画法第４条第１項に規定する都市計画において定められた容積率の限度が４００％以上の地域内、災害対策基本法第４０条又は第４２条に基づき地方公共団体が定めた地域防災計画に位置付けられた避難路沿い等の建築物で、地階を除く階数が３以上であり、かつ、竣工後おおよそ１０年以上経過したもので、外壁タイル等の落下した場合、危害を与える恐れのある部分に傾斜した外壁を持つもの
・ 調査内容：外壁タイル張り、モルタル下地吹仕上げ等の外壁の落下の危険性を調査
・ 調査方法：地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施

(2) 調査結果概要〔22年9月16日時点の都道府県からの報告件数〕　　
　（　）書きは、前回（22年3月16日時点）の都道府県からの報告件数
・ 調査対象の建築物の数：23,298棟（23,309棟）
・ 調査報告のあった建築物の数：12,694棟（12,662棟）
・ 落下のおそれがあるとされた建築物の数：1,273棟（1,259棟）
・ 落下防止対策済みの建築物の数：628棟（597棟）
・ 落下防止対策予定の建築物の数：280棟（288棟）


３．大規模空間を持つ建築物の天井の崩落防止対策に関する調査結果

(1) 調査概要
・ 調査対象：体育館、屋内プール、劇場、ホール、ターミナル（空港など）、展示場等（５００㎡以上の大規模空間を有するもの）のつり天井
・ 調査内容：クリアランスの状況や振れ止めの設置の有無等を調べ、屋根の落下の危険性を調査・ 調査方法：地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施

(2) 調査結果概要〔22年9月16日時点の都道府県からの報告件数〕
　　（　）書きは、前回（22年3月16日時点）の都道府県からの報告件数
・ 調査対象の建築物の数：21,509棟（21,533棟）
・ 調査報告のあった建築物の数：19,139棟（19,137棟）
・ 技術指針と比較して問題のある建築物の数：4,720棟（4,736棟）
・ 崩落防止対策済みの建築物の数：997棟（942棟）
・ 崩落防止対策予定の建築物の数：505棟（535棟）


４．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果

(1) 調査概要
・ 調査対象：　 都市計画法第４条第１項に規定する都市計画において定められた容積率が４００％以上の地域内（法第５２条第１項５号の地域を除く。）及び大規模地震対策特別措置法等により指定された避難路沿い等、落下物による災害の発生の可能性が高い地域内にある、外壁に広告板が取り付けられている建築物で、地階を除く階数が３以上であり、かつ、竣工後おおよそ１０年以上経過したもの
・ 調査内容：対象建築物の外壁に取り付けられた広告板の外壁面への緊結状況、支持金物の腐食状況等、広告板の落下の危険性を調査
・ 調査方法：地方公共団体から建築物所有者に報告を求めること等により実施

(2) 調査結果概要〔22年9月16日時点の都道府県からの報告件数〕
　　（　）書きは、前回（22年3月16日時点）の都道府県からの報告件数
・ 調査対象の建築物の数：76,018棟（76,063棟）
・ 調査報告のあった建築物の数：57,727棟（57,291棟）
・ 落下のおそれがあるとされた建築物の数：1,697棟（1,676棟）
・ 落下防止対策済みの建築物の数：862棟（797棟）
・ 落下防止対策予定の建築物の数：420棟（453棟）


５．今後の対応

・ 窓ガラスの地震対策に関しては、告示の基準に適合していない建築物の所有者等に対し、改修の実施について指導するよう地方公共団体に要請します。
・ 外壁タイル等の落下防止対策に関しては、落下のおそれがあるとされた建築物の所有者等に対し、適切な落下防止対策等の措置の実施について指導するよう地方公共団体に要請します。
・ 天井の崩落防止対策に関しては、技術指針と比較して問題のある建築物の所有者等に対し、適切な崩落防止対策等の措置の実施について指導するよう地方公共団体に要請します。
・ 広告板の落下防止対策に関しては、落下のおそれがあるとされた建築物の所有者等に対し、適切な落下防止対策等の措置の実施について指導するよう地方公共団体に要請します。
・ 報告の無かった所有者等への継続調査を地方公共団体に要請します。
・ 今後も毎年度２回（９月、３月）実施される建築防災週間においてその後の改善状況をとりまとめ、公表する予定です。