平成22年3月11日

　標記事業について、提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。
　本事業は、平成22年度施行予定の建築基準法施行規則等の改正を踏まえ、設計・工事監理等に係る実務者等による運用改善への円滑な対応の実現を図ることを目的としています。
　この観点から、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化等による建築確認手続き等の運用改善に係る講習実施事業の提案を、国が公募によって募り、予算の範囲内において、必要な費用を補助するものです。
　なお、本事業は、平成22年度予算によるものであり、平成22年度予算成立が事業実施の前提となることをご承知おきください。

１)　募集事業の内容
　建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化等による建築確認手続き等の運用改善に係る講習に関する次に掲げる事業
　（１）北海道ブロック講習会開催等の事業
　（２）東北ブロック講習会開催等の事業
　（３）関東ブロック講習会開催等の事業
　（４）北陸ブロック講習会開催等の事業
　（５）中部ブロック講習会開催等の事業
　（６）近畿ブロック講習会開催等の事業
　（７）中国ブロック講習会開催等の事業
　（８）四国ブロック講習会開催等の事業
　（９）九州ブロック講習会開催等の事業
　（10）沖縄ブロック講習会開催等の事業
　（11）講習会の講師支援及び進捗管理等の事業
　　※上記のうちいずれか一つ又は複数の事業を行う場合でも提案可能とします。

２)　応募期間
　平成22年3月11日（木）～3月25日（木）（必着）

３)　事業期間
　平成22年4月上旬～6月30日（水）（予定）

４)　審査方法
　提出された提案書等について書類審査等を行い、平成22年度予算の成立後、事業の目的に最も合致した提案書等を提出した１者を採択します。