国土交通省においては、平成２１年５月２７日から施行される一定の建築物の構造設計／設備設計への構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務づけ等に関し、その円滑な施行を図るため、資格者の紹介等を行う窓口として、全ての都道府県の建築士事務所協会に建築設計サポートセンターを開設することとし、準備を進めてまいりました。

昨日までに、全ての都道府県の建築士事務所協会で準備が整い、建築設計サポートセンターが開設されるに至りましたので、お知らせ致します。

なお、資格者リストの作成や建築設計サポートセンターからの取次ぎに応じた相談対応等は、一般社団法人新・建築士制度普及協会を中心に、建築関係団体で連携して実施致します。

［都道府県建築設計サポートセンターの概要］

○　開設主体　　各都道府県の建築士事務所協会（別紙参照）

○　業務内容

イ．構造設計一級建築士／設備設計一級建築士等の紹介

　　サポートセンターに備えた資格者リスト等を閲覧に供します。

※今後、協力事務所リスト（構造設計一級建築士／設備設計一級建築士が所属し、業務を受注する意向のある建築士事務所、耐震改修設計の業務を受注する意向のある建築士事務所のリスト）を閲覧に供する予定です。

ロ．指定確認検査機関・適判機関等に対する苦情の受付

　　指定確認検査機関・適判機関等における個別の確認審査等に関する苦情を受け付け、当該機関の指定権者等に取り次ぎます。

ハ．建築基準法・建築士法等の相談窓口の紹介

　　相談内容に応じて、建築関係団体における相談窓口（ＦＡＸ、メールによる相談窓口）を紹介するとともに、相談上の留意点等をお伝えします。

ニ．都道府県の実情を踏まえた業務

各都道府県の実情を踏まえ、必要に応じ、関係団体と連携し、サポートセンターの業務を拡充します。（例：ＮＰＯと連携し、構造設計／設備設計に係る法適合確認を実施など）

［参考］一般社団法人　新・建築士制度普及協会を中心に、建築関係団体で連携して実施する業務の概要

○　一般社団法人新・建築士制度普及協会

（資格者リスト等の作成、改正建築士法全般に係る相談への対応）

（注）新しい建築士制度の普及等を目的として昨年５月に設立された任意団体について、法人格を取得して、より積極的な活動を行うことを目的に、平成２１年１月１９日に「一般社団法人　新建築士制度普及協会」が設立されました。

○　（財）建築行政情報センター

（改正建築基準法全般に係る相談への対応）

○　（社）日本建築構造技術者協会

（建築確認申請をしようとする設計者からの構造設計図書及び関連する建築構造基準に係る相談への対応）

○　（財）日本住宅・木材技術センター

（建築確認申請をしようとする設計者からの木造建築物に係る構造設計図書及び関連する建築構造基準に係る相談への対応）

○　（社）建築設備技術者協会

（建築確認申請をしようとする設計者からの設備設計図書及び関連する建築設備基準に係る相談への対応）

○　（財）日本建築防災協会

（耐震診断・耐震改修設計に係る相談への対応）