平成20年7月16日

　国土交通省では、六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートに不適切な材料使用の可能性があるとの情報提供を受け、調査を進めてきましたが、今般、横浜市、鎌倉市及び茅ヶ崎市より建築基準法違反の事実について報告がありましたので、下記のとおり公表します。
　また、国土交通省に、「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」を設置し、技術的な検討を行うこととしましたのでお知らせします。

１．建築基準法違反の有無の調査状況
　(1) 国土交通省では、経済産業省から、六会コンクリート(株)のレディーミクストコンクリートの出荷先情報の提供を受け、関係する特定行政庁に対して情報提供を行い、関係物件の特定と建築基準法違反の事実確認を行うよう要請したところです。
　(2) これを受け、７月８日、横浜市のマンション及び藤沢市内の事務所棟について、建築基準法違反の事実を公表したところ。
　(3) その後の調査の進展により、今般、別紙の５物件について、建築基準法違反の事実について、横浜市、鎌倉市及び茅ヶ崎市から報告がありました。

２．建築基準法違反の内容
　建築基準法第37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならないこととされていますが、今回問題となっている六会コンクリート（株）が出荷したレディーミクストコンクリートは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、レディーミクストコンクリートのＪＩＳ規格（JIS A 5308）では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられており、同規格に適合していないため、建築基準法第37条に違反しています。

３．特定行政庁への技術的支援
　国土交通省に、「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会（委員長：桝田佳寛　宇都宮大学工学研究科地球環境デザイン学専攻教授）」を設置し、溶融スラグ骨材を混入したコンクリートの耐久性、構造等安全性、補修方法等について技術的検討を行い、国土交通省から関係特定行政庁に対し、当面の是正方針等について技術的助言を行う予定です。
　また、国土交通省としては、引き続き、六会コンクリート（株）のレディーミクストコンクリートの出荷先情報をもとにした建築基準法違反の有無についての調査の促進を図ってまいります。