令和2年4月14日

　国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。【別紙参照】
今年度の支援対象事業の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。
なお、例年実施していた事業者向け説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。大変ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解の程、何卒宜しくお願い致します。

１）主な事業要件
　[1]躯体（外皮）の省エネ改修工事を行うもの
　[2]建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの
　　（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）
　[3]改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの
　[4]改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
　[5]エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの
　[6]事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること
　[7]省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上のもの（複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可）
　[8]改修後に耐震性を有すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

２）補助対象費用
　[1]省エネ改修工事に要する費用
　[2]エネルギー使用量の計測等に要する費用
　[3]バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
　[4]省エネルギー性能の表示に要する費用

３）補助率・補助限度額
　補　助　率：補助対象費用の1/3
　補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
　※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
　※詳細は事務局ＨＰに掲載している募集要領をご確認ください。

４）応募期間
　令和２年４月１４日（火）～令和２年５月２５日（月)
　※夏頃に、第２回提案募集を予定しております。ただし、予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。

５）応募方法
　応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）
　※募集方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。

６）今後の予定
　・当支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。募集要領等の資料について、希望者の方へは郵送対応も行いますので、詳細は以下のホームページをご確認ください。
　　https://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar2004.html
　・応募提案については審査の上、8月頃を目処に採択事業を公表する予定です。
　　※新型コロナウイルス等の影響で、採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。