１） 募集部門
　 一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）
　 中小規模建築物部門（非住宅）
　 ＬＣＣＭ住宅部門（戸建住宅）
　 賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋又は共同住宅）

２） 主な事業要件
＜一般部門・中小規模建築物部門＞
　 建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合するものであること
　 材料、設備、設計、運用システム等において、ＣＯ２の削減、健康、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入されるものであること　　　　　　　　など
＜ＬＣＣＭ住宅部門＞
　 ライフサイクルＣＯ２の評価結果が０以下となるもの
　 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の要件を満たすもの
　 住宅としての品質が確保されたもの　　　　　　　　　　　　　　　　など
＜賃貸住宅トップランナー事業者部門＞
　 住棟全体で住宅トップランナー基準を上回るもの
　 賃貸住宅の省エネ・省ＣＯ２の促進に向けた先導的な取り組みを提案し、実施状況を報告するもの　　　　　　　　など

３） 補助率・補助限度額
＜一般部門・中小規模建築物部門・ＬＣＣＭ住宅部門＞
補　助　率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１プロジェクトあたり原則５億円　　　など
＜賃貸住宅トップランナー事業者部門＞
補　助　率：補助対象費用の1/2
補助限度額：１戸あたり20万円かつ１プロジェクトあたり5000万円　　など
※詳細は事務局のホームページに掲載している募集要領をご確認ください。

４） 応募期間
令和２年４月１４日（火）～令和２年５月２９日（金)
※夏頃に、第２回提案募集を予定しております。ただし、予算の執行状況等によっては、これによらない場合があります。

５） 応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）
※応募方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。

６） 今後の予定
・ 当支援事業に関する説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、中止させて頂きます。募集要領等の資料について、希望者の方へは郵送対応も行いますので、詳細は以下のホームページをご確認ください。
https://www.jsbc.or.jp/seminar/co2_seminar2004.html
・ 応募提案については審査の上、8月頃を目処に採択事業を公表する予定です。
※新型コロナウイルス等の影響で、採択時期については前後する可能性があります。予めご了承ください。

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のホームページをご確認ください。
Ｈ　Ｐ：https://www.kenken.go.jp/shouco2/
メール：shoco2@hyoka-jimu.jp

報道発表資料（PDF形式）

別紙（PDF形式）