報道・広報

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
~平成27年3月31日の基準日における届出手続の受理状況~

平成27年7月31日

1.基準日における届出手続の受理状況

 平成27年3月31日の基準日にあたり、住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が57,724事業者、宅地建物取引業者が14,424事業者の計72,148事業者でした。
 なお、平成26年10月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は502,098戸で、このうち、建設業者による引渡は340,258戸(22,317事業者)で、宅地建物取引業者による引渡は161,840戸(6,067事業者)となっています。

(1)建設業者による資力確保措置の方法について
 建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は167,122戸(49.1%)、「保険への加入」を選択した戸数は173,136戸(50.9%)でした。
 資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は121事業者(0.5%)、「保険への加入のみ」であった事業者は22,157事業者(99.3%)、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は39事業者(0.2%)でした。

(2)宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について
 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は89,744戸(55.5%)、「保険への加入」を選択した戸数は72,096戸(44.5%)でした。
 また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は106事業者(1.7%)、「保険への加入のみ」であった事業者は5,933事業者(97.8%)、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は28事業者(0.5%)でした。

2.平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(1年間)の届出手続の受理状況

 平成26年4月1日から平成27年3月31日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は888,169戸であり、そのうち628,812戸が建設業者(31,772事業者)、259,357戸が宅地建物取引業者(8,116事業者)からの引き渡しでした。

3.住宅瑕疵担保履行法の運用方針について

 保険に加入しているものの届出手続を実施していない事業者については、各所管行政庁から届出手続を行うよう指導を行っています。また、資力確保措置を実施していない事業者が確認された場合は、消費者保護の観点から適切な指導等を行うとともに、悪質な事案には厳正に対処していくこととしております。

(参考)住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の義務づけについて

 住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者※1および宅地建物取引業者※2は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。  
 また、建設業者および宅地建物取引業者は、年2回の基準日(毎年3月31日および9月30日)ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、直近の基準日は平成27年3月31日となります。
※1 建設業許可を受けた事業者  ※2 宅地建物取引業免許を受けた事業者

1.基準日における届出手続状況
<基準日における届出手続の受理状況について>

  建設業者 宅地建物取引業者 合計
引き渡した
新築住宅の戸数
340,258戸 161,840戸 502,098戸
事業者数
57,724事業者
(うち、35,407事業者は引き
渡し戸数「0戸」として届出)
14,424事業者
(うち、8,357事業者は引き
渡し戸数「0戸」として届出)
72,148事業者
(うち、43,764事業者は引き
渡し戸数「0戸」として届出)

<資力確保措置の実施方法について(戸数)>
  保証金の供託 保険への加入 合計
建設業者が
引き渡した新築住宅
167,122戸
(49.1%)
173,136戸
(50.9%)
340,258戸
宅地建物取引業者が
引き渡した新築住宅
89,744戸
(55.5%)
72,096戸
(44.5%)
161,840戸

<資力確保措置の実施方法について(事業者)>
  保証金の供託のみ 保険の加入のみ 供託と保険を併用 合計
建設業者
121事業者
(0.5%)
22,157事業者
(99.3%)
39事業者
(0.2%)
22,317事業者
宅地建物取引業者
106事業者
(1.7%)
5,933事業者
(97.8%)
28事業者
(0.5%)
6,067事業者

2.平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(1年間)の届出手続の受理状況 
<届出手続の受理状況について>  
  建設業者 宅地建物取引業者 合計
引き渡した新築住宅の戸数 628,812戸 259,357戸 888,169戸
事業者数 31,772事業者 8,116事業者 39,888事業者

<資力確保措置の実施方法について(戸数)> 
  保証金の供託 保険への加入 合計
建設業者が
引き渡した新築住宅
307,908戸
(49.0%)
320,904戸
(51.0%)
628,812戸
宅地建物取引業者が
引き渡した新築住宅
131,188戸
(50.6%)
128,169戸
(49.4%)
259,357戸

<資力確保措置の実施方法について(事業者)>
  保証金の供託のみ 保険の加入のみ 供託と保険を併用 合計
建設業者
126事業者
(0.4%)
31,603事業者
(99.5%)
43事業者
(0.1%)
31,772事業者
宅地建物取引業者
109事業者
(1.3%)
7,977事業者
(98.3%)
30事業者
(0.4%)
8,116事業者

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 村上、大曲
TEL:(03)5253-8111 (内線39454,39444)
国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業適正取引推進指導室 山王
TEL:(03)5253-8111 (内線24715)
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室 川浪
TEL:(03)5253-8111 (内線25123)

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