報道・広報

地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果について

平成24年11月16日

1).調査の趣旨

平成24630日に閣議決定された日本再生戦略では、2020年までの「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」が目標に掲げられているところであり、その目標の実現に向け、平成24年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランにおいては「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置づけられていることから、現在のリフォーム支援の状況について地方公共団体に調査を実施しました。


 

2).調査対象

全国の地方公共団体


 

3).調査結果の概要(集計結果)

1.リフォーム支援制度を有している市区町村

 [1]都道府県  47/47    [2]市区町村  1,519/1,742

※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます
※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
※ 都道府県は、市町村事業への間接的な支援も含みます

 

2.リフォーム支援制度数

計 7,240


 

3.リフォーム支援の分類  

 

[1]  耐震化(耐震改修、耐震診断等)

2,387

[2]  バリアフリー化(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等)

1,391

[3]  省エネルギー化(エコリフォーム、エコ設備設置等)

1,360

[4]  リフォーム促進(地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等)

626

[5]  災害予防(アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等)

286

[6]  その他

1,190






 



4.支援方法

[1] 補助

6,235

[2] 耐震診断士等専門家の派遣

481

[3] 利子補給

235

[4] 融資(有利子)

141

[5] ポイント発行

67

[6] 融資(無利子)

52

[7] その他

29



 

5.支援の要件について

 

(1)リフォーム工事の要件 
 

[1] 耐震改修(耐震改修、耐震診断等)

2,258

[2] バリアフリー改修(高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等)

1,365

[3] エコ設備の設置(太陽光発電システムの設置、高効率給湯器の設置等)

1,266

[4] 災害対応リフォームの実施(アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等)

260

[5] 省エネルギー改修(断熱改修等)

144

[6] 地域材の活用

110

[7] 住宅エコポイントの利用

7

[8] その他

1,830












(2)工事施工者の要件

[1] 要件なし

4,363

[2] 地域内の事業者(都道府県や市区町村)

1,140

[3] 地域内の事業者かつ中小事業者

51

[4] 中小事業者

37

[5] その他の要件(地方公共団体への登録等)

1,649


 

(3)対象者の要件

[1] 要件なし

1,617

[2] 高齢者・身体障害者のみ

810

[3] 低所得者のみ

29

[4] その他の要件(税金の滞納がない等)

4,784



 

6.補助金額等について

[1] 特定の工事の工事費用に応じて決定

3,190

[2] 工事費用の総額に応じて決定

1,280

[3] 設置する設備の性能に応じて補助金額等を設定

773

[4](工事費用にかかわらず)定額を支援

575

[5] 使用する材料量に応じて補助金額等を決定

81

[6] その他

1,341

 



 

なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のHPで公表しております。

【国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」】

URL(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

お問い合わせ先

国土交通省住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室 廣瀬、余伝
TEL:(03)5253-8111 (内線39-445、39-446)

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