平成24年5月21日

　国土交通省では、東日本大震災の教訓を踏まえ、応急仮設住宅の仕様、建設事業者や関係者の役割分担を含めた供給体制等の検証が必要であったことから、都道府県建築住宅部局と国土交通省等（厚生労働省オブザーバー）でワーキンググループを設置し、今後の応急仮設住宅の建設のあり方の検証を実施してまいりましたが、この度、「応急仮設住宅建設必携」（中間とりまとめ）を作成いたしましたので、お知らせします。
　今後、各都道府県に周知を行い、本必携を参考に、都道府県において各地域の災害等を想定した独自のマニュアルの整備等を行って頂き、災害対策を進めてもらう予定としております。また、課題の把握や整理等にとどまる内容については、関係者と連携して引き続き見直しを行う予定です。

【主な内容】
　(1)　平常時からの準備
　　　　　・被害想定に基づく応急仮設住宅の必要戸数の想定等
　　　　　・想定必要戸数に応じた建設候補地の確保
　　　　　・標準仕様の設定
　　　　　・建設事業者等との協定・発注準備
　　　　　・関係者間の役割分担、情報連絡体制の整理
　　　　　・コミュニティ・要配慮者等への配慮方針の整理
　　　　　・資材等の提供の申し出への対応方針の整理
　　　　　・建設段階の進捗管理の情報
　　　　　・建設後のフォロー業務の整理
　　　　　・応援部隊の受け入れ方法、派遣、調整
　　　　　・定期的な情報更新・事前訓練等の実施

　(2)　災害時における対応
　　　　　・初動（発災当日から数日）
　　　　　・必要戸数の推定と要請
　　　　　・建設事業者の確定・発注
　　　　　・用地の確定
　　　　　・発注仕様の確定、資材不足等への対応      
　　　　　・進捗管理、検査、引き渡し等、建設後対応等
　　　　　・個人情報の管理