平成23年11月24日

　この度、平成２３年度補正予算第３号による「東日本大震災復興木のいえ整備促進事業」について、下記のとおり募集を開始することとしましたのでお知らせします。
　本事業は、東日本大震災により被災した地域（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」。別紙参照）における、中小住宅生産者による地域材等を活用した木造の長期優良住宅への取組を支援するため、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成するものです。
　なお、手続きや提出書類の詳細は、東日本大震災復興木のいえ整備促進事業実施支援室（以下、「支援室」といいます。）のホームページに掲載いたします。

１．事業の対象地域　　
　本事業では、東日本大震災により被災した地域（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」）において建設される住宅を対象とします。住宅の建設地が「特定被災区域」以外の場合、本事業の対象にはなりませんのでご注意ください。
　「特定被災区域」につきましては、別紙の一覧をご参照ください。
　なお、申請者の住所や建築主の住所が「特定被災区域」内である必要はありません。

２．申請者の資格
　申請者は、以下の要件を全て満たす事業者です。
　（１） 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者
　（２） 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者､又は買主と住宅の売買契約を締結し、かつ当該住宅の建設工事を自ら行う者

３．補助の対象となる住宅
　補助の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、「特定被災区域」において建設される次の住宅です。
　［1］一般型
　　次の全ての要件を満たす木造住宅を対象とします。
　　・ 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること
　　・ 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
　　・ 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと
　［2］地域資源活用型
　　［1］ 一般型の要件に加えて、次の要件を満たす木造住宅を対象とします。
　　・ 柱・梁・桁・土台の過半において、都道府県の認証制度などにより産地証明等がなされている木材・木材製品を使用するものであること

４．補助金の額
　対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ一般型の場合は補助対象住宅１戸当たり１００万円、地域資源活用型の場合は補助対象住宅１戸当たり１２０万円を上限とします。
　申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり１０戸を上限とします。なお、平成２３年度木のいえ整備促進事業において補助金交付決定通知を受けている事業者であっても、これら補助金交付決定を受けた戸数以外に、１０戸まで申請が可能です。　

５．補助金交付申請受付期間　　
　平成２３年１１月２４日（木）から平成２４年２月２９日（水）（必着）まで　
　※　受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、又は、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。

６．応募方法等の詳細　　
　支援室ホームページ（下記）に掲載する「手続きマニュアル」に基づき、必要な書類を支援室に提出していただきます。事業の詳細は、「手続きマニュアル」を参照してください。

７．応募に関する問合せ先・応募書類の入手方法・提出先　　
　（問合せについては、原則として電話でお願いします。） 　　

東日本大震災復興木のいえ整備促進事業実施支援室
〒１０３－００２７　東京都中央区日本橋１－５－３　日本橋西川ビル９階
ＴＥＬ：０３－６２１４－５９３９
受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
支援室ホームページ　http://www.cyj-fukko-shien23.jp

※　平成２３年度木のいえ整備促進事業の受付窓口である、「木のいえ整備促進事業実施支援室」とは異なりますのでご注意ください。