平成23年11月4日

1)．調査の趣旨

平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を目標に掲げており、
　そのためには、今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要であるため、
　地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について調査を実施しました。

 

2)．調査対象

　　全国の地方公共団体

 

3)．調査結果の概要（集計結果）

１．リフォーム支援制度を有している地方公共団体

[1]都道府県　　４７／４７　　　　[2]市区町村　　１,５０５／１,７４６

　　　※ 補助だけでなく、融資、利子補給、ポイント発行等も含みます

　　　※ 住宅所有者、リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数を集計
　　　※ 都道府県は、市町村事業への間接的な支援も含みます

 

 

２．リフォーム支援制度数

　　　計　約６,２００

 

 

３．リフォーム支援の目的

[1]   耐震改修（耐震改修、耐震診断等）	2,006
[2]   バリアフリー改修（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等）	1,350
[3]   エコリフォーム促進（エコリフォーム、エコ設備設置等）	1,173
[4]   災害予防（アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等）	319
[5]   リフォーム促進（地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等）	534
[6]   その他	784

 

４．支援方法

[1] 補助	5,683
[2] 融資（無利子）	58
[3] 利子補給	210
[4] 融資（有利子）	152
[5] ポイント発行	42

 

　　

５．補助要件について

（１）工事施工者

[1] 中小事業者	47
[2] 都道府県（市区町村）内の事業者	732
[3] 都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者	41
[4] その他の要件	1,383
[5] 要件なし	3,915

 

（２）発注者

[1] 高齢者・身体障害者のみ	806
[2] 低所得者のみ	28
[3] その他の要件	3,624
[4] 要件なし	1,670

 

６．他の補助事業との関係

[1] ほかの補助事業との併用は不可	1,093
[2] ほかの補助事業の利用を要件としている	419
[3] その他	970
[4] 要件なし	3,621

 

７．支援対象

[1] 特定の工事の工事費用に応じて決定	2,779
[2] 工事費用に応じて決定	1,017
[3]（工事費用にかかわらず）定額を補助	520
[4] 設置する設備の性能に応じて補助額を設定	591
[5] 使用する材料量に応じて補助額を決定	72
[6] その他	1,123

　

 

注）上記の結果は本調査により把握できた範囲での集計結果であり、必ずしも全国全てのリフォーム支援制度を網羅しているわけではありません。
また、平成２３年８月時点で実施していたリフォーム支援制度を取り纏めた結果ですので、最新の情報については地方公共団体にお尋ね下さい。

なお、各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、下記のＨＰで公表しております。

【国土交通省「住まいの安心総合支援サイト」】

ＵＲＬ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html）