平成23年4月15日

　今般、輸入住宅資材（海外で生産された住宅ユニット等）を用いて応急仮設住宅の供給を行おうとする事業者の提案について、応急仮設住宅の発注主体である被災県の要請を受け、事前整理の受付を行うことになりました。

　この受付業務は、岩手県、宮城県、福島県の要請を受け、国土交通省の支援のもと、すまいづくりまちづくりセンター連合会（以下「連合会」という。）が実施するもので、連合会において事業者の提案を受け付け、提案内容を整理した事業者リストを作成し、被災県へ提示することで、被災県による仮設住宅の調達を支援することを目的としています（リストへの記載は県の発注を約束するものではありません。記載されても採用されない場合があります。）。

　被災３県においては、提示されたリストをもとに、提案内容を総合的に検討し、採否を含め判断することとされています。