昨今、住宅リフォームに関して、ずさんな工事や過大な工事費用の請求等による消費者トラブルが後を絶ちません。

その中で、３月８日から窓の断熱改修等の「エコリフォーム」等を対象にして、様々な商品やサービスと交換できるポイントを発行する、「住宅エコポイント制度」の申請受付が始まりました。

このような状況を踏まえ、日本弁護士連合会の協力を得て、住宅リフォームによる消費者被害の防止を図るための新たな取り組みを開始することとしましたので、お知らせいたします。

１．リフォーム瑕疵保険

消費者が安心してリフォーム工事を行えるよう、建築士による検査と保証がセットになった、住宅瑕疵担保履行法に基づくリフォーム瑕疵保険を整備するとともに、保険に加入している工事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考とする。

２．リフォーム見積相談制度（４月１日から）

（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者から提示された見積に関する無料相談を受け付ける。

３．弁護士等による無料の専門家相談制度（４月１日から）

消費者の求めに応じて、全国各地の弁護士会で弁護士や建築士が無料で対面の相談を受け付ける。

これらの取り組みを、消費者向けにまとめたリーフレット（別添）を活用して周知いたします。さらに、消費者庁の協力も得つつ全国の消費生活センターにおいても情報提供を行う予定であり、トラブルの絶えない住宅のリフォームについて一層の消費者保護に努めてまいります。