平成23年12月20日

「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

今般、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の見直し等その後の状況を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））を作成しましたので、この改訂（案）について、国民の皆様からご意見を募集いたします。

なお、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）については、皆様のご意見をお聞きした後の平成２４年２月を目途に公表したいと考えております。

 

　○改訂の主なポイント

・「第７条　反社会的勢力の排除」を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確約することを記述。

 

・「第１４条  明渡し時の原状回復」内容の明確化  　

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。

また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

 

・賃貸住宅標準契約書（改訂版（案））コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

 

※なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂等、所要の改訂を予定しています。

 

・「賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））に関する意見募集（様式）及び「賃貸住宅標準契約書」（改訂版（案））（新旧見え消し）については、こちらからダウンロードできます。
 

・現行の「「賃貸住宅標準契約書」（平成５年１月作成）については、こちらからダウンロードできます。