平成１９年６月１日付けで「公営住宅における暴力団排除について」を、公営住宅等を管理している地方公共団体に通知し、その他の公共賃貸住宅についても、平成１９年１２月１３日付けで「公共賃貸住宅における暴力団排除について」を発出し、暴力団排除の基本的な方針を地方公共団体に示しているところです。　　　

　また、同年１２月には、公営住宅における暴力団排除の状況について調査しました。

　今般、その後の各地方公共団体における実施状況等を調査した結果、公営住宅等から暴力団を排除するための何らかの措置を実施又は実施予定としている地方公共団体は、都道府県、政令市を中心に高い水準となっていることが解りました。

 

・公営住宅

 

・その他公共賃貸住宅

 

　調査結果の詳細については、別紙等をご覧下さい。