令和元年10月16日

国土交通省では、空き家の状況、管理実態などを把握するため、５年ごとに空き家の実態について調査を行っており、今回は11月～12月に「令和元年空き家所有者実態調査」を実施します。
空き家を所有されている方が対象となります。
ご自宅に調査票が郵送された場合には、調査にご協力をお願いします。お預かりした調査票は適切に管理し、本調査の目的以外に利用することはありません。
 
１　調査の目的
近年、空き家問題が全国的に社会問題化していることに鑑み、全国の空き家を所有している世帯に対して、空き家の実態を調査することにより、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としています。
なお、本調査は昭和55年から概ね５年ごとに統計法に基づき実施している一般統計であり、今回で９回目となります。

２　調査の対象
総務省が昨年10月に実施した「平成30年住宅・土地統計調査」^※において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と御回答いただいた中から、全国で約１万４千世帯を無作為に抽出した世帯を調査の対象としています。
両調査のデータを結びつけて集計・分析することにより、効率的に、住宅・世帯の実態と空き家の利用・管理などの実態との関係性などを明らかにすることができます。
※住宅・土地統計調査（総務省）
住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が５年ごとに実施しています。詳細は総務省ＨＰを御参照ください。
　（総務省ＨＰ）　http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

３　調査の時期・方法
令和元年11月から12月を目処に、順次郵送にて調査票を配布し、郵送またはオンラインにて回収する方法により行います。
 
４　主な調査項目
（１）空き家の所在地、建築時期等について
（２）空き家の管理上の課題等について
（３）空き家の利用意向等について

５　調査の体制
国土交通省が民間の調査会社に業務を委託し実施します。
(調査委託先)
　ランドブレイン株式会社　空き家所有者実態調査事務局
　　〒102-0093　東京都千代田区平河町1-2-10　平河町第一生命ビル
　　　電話　0120-633-402（フリーダイヤル　平日9:30～18:00（ご案内は11月から））

６　調査結果の公表
令和２年12月頃までに、国土交通省ホームページ等において公表する予定です。
※前回(平成26年)空き家実態調査については、下記よりご覧頂けます。なお、今回の調査より、空き家を所有する世帯に対して直接調査票を郵送する調査手法としたこと等から、「空き家所有者実態調査」に名称を変更しました。
■調査結果(概要)
https://www.mlit.go.jp/common/001109892.pdf
■調査結果(詳細)
https://www.mlit.go.jp/common/001110681.pdf
■統計表（e-Stat）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00600640&result_page=1

７　調査結果の利用
調査の結果は、国、地方公共団体等が住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。
※前回(平成26年)空き家実態調査の結果は、「住生活基本計画（全国計画）」を検討するための基礎資料として活用されました。
■住生活基本計画（全国計画）（平成28年３月閣議決定）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html