本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、住宅の「量」の確保を図る政策から住宅ストックの「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図るため、平成１８年６月に「住生活基本法」（平成１８年法律第６１号）が制定されました。
　また、同法の制定を受け、同年９月には「住生活基本計画（全国計画）」（平成１８年９月１６日閣議決定）が策定され、更に、平成２３年３月には、社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、新たな「住生活基本計画（全国計画）」（平成２３年３月１５日閣議決定）が策定されました。
　住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。
　また、人口減少、少子化、高齢化、エネルギー制約等といった課題の中、本格的なストック社会の実現に向けて、国民一人ひとりが住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を持ち、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められます。
　これまで、豊かな住生活の実現に資する総合的な啓発活動を推進するため、平成元年から毎年１０月を「住宅月間」と定め、関係団体により構成される実行委員会を中心に各種行事を実施してまいりましたが、平成１９年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画（全国計画）」の趣旨を踏まえ、「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加を得て、総合的な啓発活動を展開してまいりました。
　今年度も、国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民の住生活の向上に役立つ様々な情報を提供いたします。

　平成２７年１０月１日（木）から１０月３１日（土）まで

国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会（会長　那珂　正氏）、住生活月間中央イベント実行委員会（委員長　和田　勇氏）など

(1) 合同記念式典の開催
「第27回住生活月間」及び「第27回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアin神奈川」の合同記念式典を開催します。
日　時 ： 平成２７年１０月１７日（土）　１５：００～１５：４５
会　場 ： はまぎんホール（ヴィアマーレ）（神奈川県横浜市）

(2) 住生活月間功労者の表彰
　　住意識の向上とゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上に向けて、優れた活動を行い顕著な功績をあげた個人又は団体に対　して、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行います。
日　時 ： 平成２７年１０月１７日（土）　合同記念式典終了後
会　場 ： はまぎんホール（ヴィアマーレ）（神奈川県横浜市）

(3) 住生活月間フォーラム
　　住宅ストックが量的に充足する中で、｢いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う｣、すなわち、良質な既存住宅を　適切にメンテナンスし、必要に応じリフォームし、多世代にわたり使っていくシステムを構築していくことがますます重要となりま　す。これらの課題について考え、これからの方向性を探るため、以下のテーマによりフォーラムを開催します。

○テーマ「既存住宅ストックの維持・向上と活用
　　　　　～豊かで持続可能な住生活を実現するために～」
　　　日　時 ： 平成２７年１０月２７日（火）　１３：３０～１６：００
　　　場　所 ：（独）住宅金融支援機構　すまい・るホール（東京都文京区）

(4) 住教育の推進
　　長期的な住教育の視点に立ち、住生活の向上に関する子供たちの関心を高めていくことを目的として、小学生高学年を対象として　作成した副読本「考えよう！住まい方のくふう」及び「環境にやさしい住まい」を補助教材として活用していただくよう普及促進を　図ります。

　　なお、学校等での「住教育」の取組が円滑に導入できるよう作成した、『住教育ガイドライン』を教育関係者等に無償で頒布しま　す。
　　さらに、ホームページを活用した住教育に関連する情報提供を積極的に行い、住教育の推進を図ります。

(5) 広報活動の推進
　　マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及　に努めます。
　　　コピー：「想像してみよう、これからの住まい。」
　　また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していく　こととしています。

(6) 第27回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアin神奈川（別紙１）
　　本年度の中央イベント及び関連事業については、神奈川県横浜市において、第27回住生活月間中央イベントスーパーハウジング　　フェアin神奈川を開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が一体となった住情報提供をよ　り強力に推進するイベントを開催します。

(7) 地方公共団体関連の行事（別紙２）
　　各地方においても、地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした　行事が計画されています。

(8) 関連団体の行事（別紙３）
　　公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「第３２回住まいのリフォームコンクール表彰式・作品発表会等」、(独)　住宅金融支援機構の「東日本大震災被災者の方(かた)向け住宅再建相談会」など、全国で２０の行事が企画されています。

住生活月間オフィシャルサイトはこちら
http://www.jh-a.or.jp/jyuuseikatu/top.html

（別紙１）第27回住生活月間中央イベントについて（PDF形式）

（別紙２）平成27年度「住生活月間」地方公共団体関連行事予定（PDF形式）

（別紙3）住生活月間における実行委員会会員団体の関連行事（PDF形式）

（参考）住生活月間フォーラム「既存ストックの維持・向上と活用」～豊かで持続可能な住生活を実現するために～（PDF形式）