報道・広報

住生活基本計画(全国計画)の変更について

平成23年3月15日

 国土交通省では、「住生活基本法」(平成18年法律第61号)に基づき策定された国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画である「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月19日閣議決定)に基づき、住宅政策を推進してきたところですが、同計画において、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね5年後に見直し、所要の変更を行う」こととされていることから、平成22年7月より、社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、計画の変更に向けた審議を進めてまいりました。
 
 同分科会における審議等を踏まえ、本日、平成23年度~平成32年度の10年間を計画期間とする新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定致しました。

 今後は、本計画に基づき、関係省庁が連携・協力して住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、毎年度、施策の実施状況をとりまとめ、広く公表することとしています。

 なお、計画の概要等については添付資料のとおりです。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線39214)

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